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2013年7月 3日 (水)

世界基準よりも厳しい資本基準で潰せない金融機関を解体か?

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   タルーロ理事
は2日、米国金融監督当局は
   バーゼル銀行監督委員会
が定める3%の最低基準を上回るレバレッジ比率を大手銀行に求める方向だと述べた。

 

 また、米国の当局は危機に陥った場合に
   大手金融機関等の段階的な清算
が可能になるよう、銀行に保有を義務付ける自己資本と長期債務の最低水準も「今後数カ月に」提案するという。

 

 世界基準よりも厳しい資本基準を
   JPモルガン・チェース
   ウェルズ・ファーゴ
   ゴールドマン・サックス・グループ
など大手銀行8行に適用するため、一連の新たな国内規制の整備を進めていることが明らかになった。

 

 米国の連邦預金保険公社(FDIC)は来週にも提案を公表する可能性があると明らかにした。    

  

 

ひとこと
 潰せない金融機関を解体して小規模化し金融市場への影響力を低下する動きが加速する可能性がある。預金規模が大きな日本の金融機関も預金量の多さや融資先の多様化により、国際資本から虎視眈々と狙われ餌食になりかねない状況が続いている。

 

 アジア通貨危機で国内資本が集積し、規制緩和等で国内市場を海外の投資家にさらけ出した功罪が今後明らかになっていくだろう。政治家の発言に惑わされ、針小棒大に社会への害を声高に叫んだ保守系の首相だが、視点を変えれば、過去日本が国内に溜め込んだ資産を無防備に国際資本の目の前に曝したのと同じだ。

 こうした国際資本の目論見に添った形で日本のメディア(TV、雑誌等)や経済評論家、学者等が一体となり支援した構図で国民の意識をへし曲げ洗脳したうえ、反論を封殺してしまった観がある。

 

   

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