金融当局の資産購入について 「事前に方針が決まっているわけでは決してない」

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　バーナンキ議長
は17日、下院金融サービス委員会で、金融当局の資産購入について
　　　事前に方針が決まっているわけでは決してない
と証言した。

　雇用の見通しの明るさが相対的に低下するような場合やインフレ率が２％に向けて上昇する気配が感じられない場合、また最近引き締まっている金融環境について緩和の度合いが不十分で当局の責務達成が不可能だと判断されるような場合には、現在の購入 ペースが
　　　より長期にわたり維持
される可能性があると指摘した。

　

　一方で経済が予想より速いペースで改善し、インフレ率が当局の目標２％に向けて「明白」な形で上昇した場合は資産購入は縮小ペースがやや速まる可能性があると説明した。

　その上で、当局は物価安定の下での
　　　最大限雇用への復帰
を推し進めるため、必要になれば
　　　購入ペース
を一時的に速めることも含め、あらゆる手段を講じる準備を整えることも考えられると続けた。

　また、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と米国債の購入が終了した後も当局のバランスシートは高い水準が続くとの認識を示した。

　

　当局は米国債および機関債の残高を市場外で保持し、満期を迎える証券の償還金を再投資するとし、この政策は「長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろうと加えた。

　
　

　証言後の質疑応答では、今後の資産購入について
　　　経済統計に応じて判断
すると述べ、データが予想より強ければ（購入縮小に）より迅速に動くと続けた。

　

　一方、経済指標が経済の先行きに関する当局の予想と一致しない場合は、縮小プロセスを遅らせるか、一時的に購入を拡大させることもあり得ると語った。

　

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては現在
　　　月額850億ドル
で実施している債券購入の規模を縮小する前に、経済および労働市場が十分勢いをつけているとの確証を得たい考えだが、バーナンキ議長のこの日の証言もそうした認識を浮き彫りにしている。

ひとこと
　要人発言が市場に悪影響を与えることがよくある。頭に血が上った状態で冷静さを欠いた状態の投資家等に対し冷や水をあたえるのは問題は少ない。しかし、冷静な当市市場に冷や水を与える発言で下落し始めると収拾がつかなくなる。

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