ＮＹ時間 外為市場はＦＯＭＣ控え米ドルが対ユーロで上昇

　NY時間、外国為替市場では米ドルが主要通貨の大半に対して上昇した。

　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が30－31日に開催する定例会合で
　　　経済活動が引き続き改善
の兆候を示せば
　　　金融緩和を縮小させる計画
をあらためて表明するとの期待が背景にある。      

　日本の小売業販売額が前月比で減少したほか、中国の工業セクター企業の利益が鈍化したため、逃避先資産としての需要が 高まり円は主要16通貨全てに対して上昇した。

　NY時間午後３時５１分現在、米ドルは対ユーロで前営業日比０．１％高の１ユーロ＝１．３２６６ドル。対円では３日続落し、０．４％安の１ド ル＝９７円８６銭。円は対ユーロで０．４８％上げて１ユーロ＝１２９円８２銭。一時は１２９円６０銭と15日以来の円高・ユーロ安水準を付けた。

ひとこと
　為替市場の流れが不安定化してきている。円高シフトになったというより、日本から資金を巻き上げる国際資本の督促が安倍政権や黒田日銀総裁に向け行われているように見える。

　マスコミや経済評論家が財政支出抑制や国際発行残高の減少を要求し国債の暴落を防ごうとする意図を持っているようだ。短期に利ざやを稼ぐ国際資本から見れば暴落は利益を生み出すものだが、日本も円安になる流れの中で国債が暴落すれば、額面よりもかなり安く買い戻すことが出来る。暴落は国の信用の崩壊だが、円安で海外資産の価値が上がり収益画像化し税収が増えることから、一時的な暴落が起これば市場から国債を出来るだけ安く買い戻し清算する荒業が可能だ。

　タイミングも難しいが、邦銀等が大量に抱え込んでしまっている国債の暴落は融資に影響等が生じるが、短期間の大きなボラリティであれば国民の負担が少ない状態で償還も可能だろう。

　正攻法で金融・財政問題に取り組むのか奇兵で臨むのかの視点の違いをよく考える必要がある。

　　　

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