豪州の９月総選挙は経済運営が焦点

　世界的な緊縮財政の動きが豪州に波及しており
　　　中国の景気減速
とそれに伴う国内の鉱山投資ブームの後退で、20年にわたる豪州の経済成長 が脅かされている。　

　

　豪州では９月７日投票が行われる総選挙で
　　　トニー・アボット氏
率いる野党自由党と国民党の保守連合の政策について、アボット氏は
　　　減税などの公約
を打ち出したものの、11年ぶり高水準にある失業率と過去最大の債務残高が障害となりそうだ。

　

　野党連合は労働党政権が導入した
　　　炭素価格制度（炭素税）
　　　資源税
を廃止し、法人税率を引き下げると表明した。

　また、少なくとも１万2000人の公務員削減や自動車メーカー向け補助金減額などを通じて、公共サービスを減らす方針だ。

　 一方、ラッド首相はそうした政策が実施されれば、豪州はリセッションに陥りかねないと指摘する。

　与党労働党は自動車業界への追加支援を約束したほか
　　　豪州北部の租税特区
や国内主要都市を結ぶ高速鉄道網の建設を提案している。

　
　
　

　豪州の2004年の総選挙前に保健相を務めていたアボット氏は医療費の政府支援を削減しないと確約した。

　しかし、選挙が終わるとすぐにコストが高過ぎるとの政府の主張に屈し約束を反故にした。

　それから９年後、９月７日の総選挙を前に選挙戦で優位に立つアボット氏は、今度は
　　　豪州経済
への政策判断が問われることになる。

　

　アボット氏とラッド首相は教育や移民などの問題については類似した政策を掲げており、決定的な違いは経済運営だけだ。

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