シリア政権への対応の必要性について米英仏と意見が一致

　国連の潘基文事務総長は電子メールでシリアにおける化学兵器使用疑惑を調査している
　　　国連査察団
はダマスカス郊外で化学兵器の使用で1300人以上が殺されたとシリアの反体制派が主張する地域において生存者や目撃者、医師団に話を聞き証拠を収集していると送信した。

　　

　ダマスカス郊外へ向かう途中、科学者らを乗せた国連車両は狙撃者によって攻撃されたという。

　

　攻撃を受けた査察団は一度ダマスカスに戻り、別の車両で再び出発した。

　

現地に到着し、病院２件を訪問して関係者の聞き取りを実施し、サンプルも集めた。

　

　国連による独自調査を展開する一方で、米国を含む各国の指導者はアサド政権が化学兵器を使用したのであれば
　　　アサド政権を罰する行動
に出る必要があると主張している。　　

　

　英国のヘイグ外相はＢＢＣラジオ４に対し、21日に起きたダマスカス郊外ゴウタ地区への攻撃の背後にはアサド政権がいることを英国は確信している語アサド政権が化学兵器を使用し、このように大規模であれば、見過ごすわけにはいかないと述べた。

　なお、シリア政権への対応の必要性について米仏と意見が一致していることを明らかにした。

　

ひとこと
　人道的見地から見れば当然の発言だが、視点を変えれば、国家への内政干渉とも言える難しい問題がある。

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