日本銀行は７、８の両日に金融政策決定会合を開催

　日本銀行は７、８の両日に金融政策決定会合を開催する。

　

　会合では、足元の経済・物価が日銀の想定通りに進んでいることもあり、今年度内の追加緩和期待は後退し政策運営を現状維持とする見込みだ。

　金融市場の関心は来年度以降の経済、物価情勢に移りつつある。      

　経済メディアが実施したエコノミストを対象にまとめた予想調査では、全員が現状維持を予想ている。

　　日銀が７月の中間評価で示した13年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比上昇率の見通し（委員の中央値）は0.6％上昇だった。

　６月のコア ＣＰＩは0.4％上昇と１年２カ月ぶりにプラス圏に浮上している。

　日銀の14年度のコアＣＰＩ見通しは、消費税率引き上げの影響を除き1.3％上昇する見込み。15年度が1.9％上昇としている。

　足元では、来年４月からの消費税率引き上げの最終決定をめぐり、慎重論も出始めている。　

　

ひとこと
　国際資本の忠実な僕であった日本銀行が国益を考えて独自の路線を取れるかどうかだ。政治家の発言が国際資本の影響を受けたマスコミや経済学者の操り人形と化している問題をよく考える必要があるだろう。

　経済活動の変動を定期的に引き起こし莫大な利益を市場から吸い上げている国際資本の動きに注意していないといけない。

　最近の変動ではアジア通貨危機やリーマンショック、欧州通貨危機などだ。円高も国債発行残高の増加を促したものだが、円安になれば莫大な利益が海外流出資産に生じることとなる。国債残高を減らすのに消費税を引き上げるなどといったことは本末転倒なのは明らかだ。利益を円高で相殺し、表面から隠し税金も支払わず、賃金も抑制した輸出企業だ。今度は円安になり、画していた利益が縛谷に増えていく事実を直視すべきだ。円安でマスコミが取り上げているのは単なる円安で生じた輸出増加に伴う利益の増加でしかない。注目すべきは円高時に海外に移転した工場設備や子会社等の価値の増加だ。

　こうした利益の増加に対してはほとんどマスコミは報道していない。

　消費税は為替の変動で利益を上げることもない国内企業や国民に公平という名の下に不公平な課税を行うものだ。

　年金などを運用する機関投資家は企業が内部に留保している資産を配当金等で支払うように圧力を掛けてしかるべきだろう。

　年金財政の悪化なども、企業内の留保金を吐き出させれば改善するのは明らかだ。

　国民が直接投資して経済観念を高める政策の強化が必要だ。

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