量的緩和縮小観測から米ドルが反発

　ＮＹ時間、外国為替市場では
　　　米国の新規失業保険申請件数
の４週間移動平均が約５年ぶりの低水準となったため
　　　金融緩和の縮小観測
が強まり米ドルが対円で上昇し２週間ぶりの高値を付けた。

　住宅価格や景気先行指数の上昇も米ドルの買い材料となった。

　

　インド・ルピーは最安値を更新、マレーシア・リンギットは３年ぶりの安値となった。
　スウェーデンの失業率が低下し、同国通貨クローナは主要通貨に対して上昇した。

　

　ＮＹ時間午後４時５０分現在、米ドルは円に対し前日比１％高い１ドル＝９８円７１銭。
　一時は９８円８１銭と、５日以来の高値を付けた。

　また、対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝１．３３５６ドル。0.4％上げ１．３３７２をつける場面もあった。
　ユーロは対円で１％高の１ユーロ＝１３１円８２銭。一時は２日以来の高値となる１３１円９３銭まで上昇した。　

ひとこと
　量的緩和縮小で国の財政が改善すれば通貨が上昇する傾向があるのは明らかだ。日本が消費税増税をして財政を改善すると同事故とが起こり欧米の国際資本の利益を増やすだけだと言うことが政治家やマスコミ、経済学者には理解できていないようだ。

　そもそも論であり、意図的に円高を演出し国内企業の設備・技術を流出させ、その費用を為替を円高にすることで企業利益の損失を演出して相殺し税金を日本政府に納めないようにする期間が長く続いた。

　こうして海外に持ち出された日本の資産を円安になれば過去相殺してきた利益が表面化することになる。

　この点がマスコミや消費税導入支持派の政治家等は眼を瞑り、何も発言すらしていない。

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