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2013年8月10日 (土)

財政再建の矛盾 国債残額の減少を目論む消費導入な再び円高を引き起こす。

 NY外国為替市場ではトレーダーが米金融当局が9月に
   緩和策を縮小
できるほど米国の景気が改善しているかどうか見極めようとして
   取引を手控えたこと
からJPモルガン・チェースのG7ボラティリティ指数 は9.11%と7月24日以来の低水準をつけた。

 
 

 日本では円相場が国債や借入金などを合計した日本の債務残高が
   初めて1000兆円
の大台を突破したことを受け、市場では財政立て直しのために
   消費税を増税するとの見方
が強まり対米ドルで上昇した。

 

 

ひとこと
 国債の発行残高を減らそうと消費税を導入すれば、円高を引き起こすだけだ。円の価値は国の格付けに比例するため、消費税の導入で国債の発行残高を減らせば国の価値が上がる。

 円安で輸出企業の業績を好転させながら、税収を増やし国債残高を減らす政策と対極をなす。

 消費税の導入を国民に説明する政治家や経済学者、マスコミの矛盾がここにある。

 

 

 

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