ユーロ圏で ６月の輸出が３カ月ぶりに増加

　ユーロ圏ではドイツの輸出回復が大きく寄与し６月の輸出が３カ月ぶりに増加した。

　また、ユーロ導入以後で最長のリセッション から脱した欧州地域の７月のインフレ率は1.6％にとどまった。

　

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の16日発表によると、６月の輸出（季節調整済み）は
　　　前月比＋３％
に増加した。

　

５月は2.6％減だった。

　

ドイツの輸出は6.3％増と、９％落ち込んだ前月から持ち直した。

　

　発表によれば、ユーロ圏の輸入は６月に前月比2.5％（５月　2.1％減少）増えた。
　６月の貿易収支 は149億ユーロ（約１兆9400億円）の黒字となり、その幅は前月の138億ユーロから拡大した。

　
　

　同時に発表された７月のユーロ圏消費者物価指数 （改定値）は
　　　前年同月比＋1.6％
に上昇した。
　なお、伸び率は前月から変わらずで、７月31日発表の速報値に一致した。

　

　インフレ率はＥＣＢが目安とする２％弱の水準を６カ月連続で下回っている。

　
　

　米国の景気拡大と金融市場が比較的安定したことが追い風となり
　　　７月のコアインフレ率
は1.1％だった。
　 ユーロ圏経済は４－６月（第２四半期）に2011年以来のプラス成長となり、リセッションから脱却したようだ。

　
　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は成長促進に向け、既に過去最低にした政策金利を現行水準かそれ以下に「長期にわたり」維持する方針を示している。

　
　

　ムーディーズ・アナリティクスは15日のリポートで、ユーロ圏の成長は米国と新興国からの需要増加が主な原動力となるとの見解を示した。

　これらの市場の減速が見通しへの主たるリスクで、ユーロ圏内部で情勢悪化があればそれも加わると分析した。

　　

ひとこと
　ユーロ圏経済の回復が示された。消費市場の拡大から付加価値が増加すれば税収が増えることとなる。

　財政改革には支出抑制よりも消費市場を拡大させ賃金を引き上げるような政策により、税収増加を図るのが国民負担にはならない政治だ。

　愚かな消費税増税などといった愚策は政治家の無能振りを示すものに他ならない。消費税を増税するのであれば無能な代議士は半減すべきだ。

　ただし、報酬は引き上げ有能な代議士の質を高めることも必要だろう。安きに流れるような方向性は示すべきではない。

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