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2013年8月12日 (月)

政策金利は下限に達していない(プラート理事)

 大衆迎合のダッチロール状態に陥った政治体制からの脱却ともいえる昨年末の総選挙により実現した政権交代に伴う円安の流れにより
   アベノミクス
とも持てはやす経済効果に伴う株価の上昇等による
   消費マインド改善
などを受け、自動車やエレクトロニクスなど国内主力企業の4-6月期の業績は市場予想を相次いで上回った。

 

 4-6月期の日経225銘柄のうち、市場予測と比較可能な117社の1株当たり純利益の総額はアナリスト予想を約16%上回っている。

 この上振れ率は2年ぶりの水準となった。

 

 すでに決算を発表した216社のうち、比較可能な213社の1株当たり純利益総額は前年同期比で倍増した。
 昨年6月末から今年6月末にかけて円は対ドルで約20%下落した。

 

ひとこと
 GDP比較で、市場流動性を考えれば円を外貨準備としている国の保有高が少なすぎる。日本国債を邦銀が保有しすぎていることもこうした問題の根っこだ。

  

 日露戦争当時は戦費国際を海外に売り込むのに四苦八苦し、大幅に値切られた価格でしか売れなかった。つまり円の価値が無かったということだ。これにより、ロシアに勝っても経済的な負担がその後大きくなり経済変動の波を受けやすくなり、関東大震災もあるが戦時経済へと移行せざるを得なくなった。

 この時の日本とは取り巻く経済環境が大きく異なっている。

  

 経済力よりも高く評価して円を買う投資家の思惑で上昇した円高だ。円安の流れで葉、日本企業が保有する海外資産が大きく上昇する点をもっと注目すべきだ。

   

 円安に伴う競争力の改善だけが国家の利益ではない。

 

 

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