コプト教会も「ムスリム同胞団」の攻撃対象

　エジプト治安部隊の14日の排除作戦により、カイロ市の
　　　ナセルシティー　など
を不法に占拠し続けていた”拠点”をモルシ氏の支持母体
　　　「ムスリム同胞団」
の支持者らが排除される際、双方が武器を使ったことで600人以上の死亡が生じた。

　こうした動きに対抗し、「ムスリム同胞団」のメンバーが社会混乱を狙い14日から15日にかけ、各地で警察署や政府庁舎、財務省ビルなどを襲撃・放火するなどの暴動を引き起こした。

　　
　　

　国営紙アルアハラムによると、キリスト系のコプト教会も「ムスリム同胞団」の攻撃の対象となり
　　　放火や略奪等
が中部メニヤと北部アレキサンドリアなどで実行され少なくとも９県で36カ所の教会に放火した。

　
　

　国民の約10％を占めるとされるコプト教徒（エジプトのキリスト教徒）は
　　　「イスラム法導入によるイスラム国家」
を目指して、エジプトのイスラム化を推し進めた。

　

　独善的・排他的・文化的後進性を持つ
　　　モルシ・ムスリム同胞団政権
に対し、信教の自由を守る立場から反対し、７月３日の政変を歓迎、現暫定政権支持の立場を打ち出した経緯がある。

　

　同胞団によるキリスト教会攻撃で、同国を宗教も巻きこんだ内戦へと導く可能性が懸念される。

　一方、強制排除による多数の死者が出たことに対し、国連を初め、世界各国から、暫定政権に対する批判が相次いだ。

　

　オバマ大統領は、「我々は市民への暴力を非難する」と述べ、９月実施予定だった米軍との合同演習を中止すると発表した。