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2013年8月28日 (水)

シリア情勢緊迫化

 米国のケリー国務長官は26日、欧州での市場取引終了後にワシントンで、シリア政府による自国民に対する化学兵器の使用は
   倫理に反する卑劣な行為
だとし、シリアのアサド政権に対する対応が必要だと語った。

 

 

   

ひとこと
 有事のドル買いということ。欧州への原油供給が支障を受ける可能性があり、リスクヘッジで円が全面高の状況となっている。

 ただ、シリアリスクが高まれば、新大統領の政策変更によりイランが逆に制裁の解除を受ける可能性が出てくる。イランへの経済制裁が解除されれば貿易主要取引国であるギリシャの景気低迷が脱出できることになる。ギリシャはバルカン半島の経済の要であり、消費市場が拡大することも予想される。

  

 

  
  
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