韓国と北朝鮮 開城工業団地の16日再開で合意

　韓国と北朝鮮は11日、共同で運営する開城工業団地を来週16日に再開することで合意した。
　今年２月に北朝鮮が核実験を実施したことで高まった緊張の緩和に向けた新たな一歩となる。

　南北関係が悪化する中、北朝鮮の金正恩政権は開城工業団地から
　　　５万3000人の労働者
を撤収し、稼働停止は６カ月近くに及んだ。

　

北朝鮮は、開城工業団地で操業する韓国企業に対し税金を年内免除することでも合意した。
　この合意で同団地に進出している韓国企業の株式は上昇した。　

　
　

ひとこと
　独裁者が支配する北朝鮮経済は悪化の一途をたどっている。社会主義や共産主義の矛盾は平等主義を掲げながら党の中枢部に近いものほど権力を思うがままに用いることで権益を確保できるという仕組みだ。

　党の要人や幹部の資産が国家機密でもある中国同様に理論と現実の矛盾を恐怖政治で多い尽くすのは思想自体に誤りがあるからだろう。

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