10月のユーロ圏失業率12.1％が景気回復で予想に反して低下

　ユーロ圏の10月の失業率は
　　　景気回復の影響
が雇用市場に表れ始め市場では前月から横ばいの予想をしていたが、予想に反して低下した。

　　
　　　

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の29日の発表によると、10月のユーロ圏失業率は
　　　12.1％
とユーロ導入以後の最悪だった９月の12.2％から低下した。

　エコノミスト調査では12.2％が見込まれていた。

　
　

　 10月の失業率は国別では、スペインは７－９月（第３四半期）にリセッションを脱却したものの景気回復期の資金需要の高まりで運転資金がショートする企業が増加したためか26.7％に上昇した。

　同様に、イタリアは12.5％、ドイツは5.2％でそれぞれ変わらずとなった。　

　　
　
　

ひとこと　
　景気回復の勢いが市場における資金の流動性よりも速ければ、原料や賃金の増加に伴う資金需要が高まるため、運転資金の確保が出来ないところが増加するのは明らかだ。

　また、景気低迷期の賃金抑制や経営者の思慮の乏しい労働者の待遇悪化をしてきた報いで、労働力の移動も強く出る企業も多い。

　流出する労働者の引止めも出来ない中、需要の高まりから生産を確保するための労働者の雇用も劣悪で労働条件も悪い企業ではままならずに黒字倒産する企業が増えることになる。

　こうした動きも自由経済であれば当たり前のことで、人的資源の向上に資金を投入しない企業では倒産も止むを得ないことだろう。

　生産性を維持するために海外に進出しても、時間が延びるだけで設備投資の回収が出来る前に同じことになるだけだ。

　

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