ＦＯＭＣの議事録 債券購入の規模を「数カ月内」に縮小する可能性

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日公表した
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
が、10月29－30日に開催した際の議事録によれば、政策当局者らは経済の改善に伴い
　　　月額850億ドル
で実施している債券購入の規模を「数カ月内」に縮小する可能性があるとの認識を示した。

　

　当局者らは「労働市場の状況改善に関する委員会の見通しと整合性がある経済データになり、よって数カ月内の購入ペース減速が正当化されると、おおむね予想したと見られる。

　

　なお、10月のＦＯＭＣでは
　　　超過準備に対する付利金利（現行0.25％）
を引き下げる是非についても議論された。

　
　

　会合では大半の参加者は
　　　同金利の引き下げ
について、いずれかの時点で
　　　検討する価値
が出てくる可能性はあるが、そうした措置は、政策意図のシグナルとして効果はあるかもしれないが、それを除けば
　　　利点は小さい可能性
が高いと概して捉えられたと指摘した。

　このほか、政策金利 を
　　　低水準に据え置く期間
のガイダンスとなる経済的基準について、コミュニケーションをどう明確化もしくは強化するかについても検討を行った。

　

　２、３人は6.5％という失業率の基準の引き下げを支持したが、変更すれば金融当局による
　　　基準の順守徹底
をめぐり懸念を引き起こす恐れがあるとの見方もあったと指摘した。 　

　　　
　　　

ひとこと
　 経済回復力との関係が問題になる。市場心理を冷やしすぎると取り返しがつかないのは周知のことだ。ただ、対応が遅れれば危機的なインフレを引き起こしかねず問題の値が深くなる。

　適切な時期を探るには投資家の心理の変化も重要であり難しい選択だ。

　

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