イラン核協議で歴史的合意

　イランと米英独仏中ロの６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議でイランがウラン濃縮活動を制限する見返りに
　　　経済制裁
が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性がある。

　イラン核開発をめぐっては、イスラエルへの攻撃を懸念し欧米側が核兵器への転用を警戒している。

　

　ただ、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張して協議は平行線をたどってきた。

　　
　

　米国のオバマ大統領もホワイトハウスで、イラン核問題の包括的解決に向けた重要な一歩だと評価した。

　
　

　米国政府高官によると、今回の合意には
　　　プルトニウム製造
につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。

　また、イランは濃縮度５％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束したという。

　

　この見返りとして６カ国側は、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置を解除する。

　　
　

　６カ国側はケリー米国務長官ら各国外相が２３日に相次いでジュネーブ入りし、詰めの協議を行っていた。

　英国のへーグ外相はツイッターで、イランとの
　　　重要かつ勇気づけられる
第１階の合意だと説明し、イラン核開発は向こう６カ月間は前進しないだろうと述べた。

　　

　今回の協議は、４日以上に及ぶイラン核問題をめぐる過去数十年にわたる
　　　緊張と対立
を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの６カ国の間で行われていた。

　　
　

　６カ国の窓口役を務めた欧州連合（ＥＵ）の
　　　アシュトン外交安全保障上級代表
は、今回の合意により、包括的解決への協議に向けた時間的余裕ができたと総括した。

　イランのザリフ外相は、記者会見で
　　　これは第一歩に過ぎない
　　　信頼回復の方向
で過去とは逆の方向に動き始める必要があると述べた。

　
　　

ひとこと
　核兵器の原料となるプルトニウムが生産されない第3世代の原子力発電の小型容器を発電所として設置するような方向に進めば済むことだ。

　この技術は米国と日本が最先端を走っており競合関係にあることを意識しておくことも必要だろう。

　日本企業が保有する技術を虎視眈々と狙う米国が、意図的というか事前にイラン問題に置ける6カ国協議の交渉前に脱原発を日本の政治家に発言させた背景を考えるべきだ。

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