Ｊリートの運用資産規模が拡大

　 三井住友トラスト基礎研究所のリポートによると、６月末時点のＪリートの運用資産規模は
　　　10.4兆円
と初めて10兆円を突破し、前年同期比で約２割増加した。

　Ｊリート最大手の日本ビルファンド投資法人は今年に入り、ソニー保有の
　　　ソニーシティ大崎
やパナソニックの「東京汐留ビル」を共同取得している。

　

　投資意欲の高まりを受けて不動産価格は上昇している。

　

　米国の不動産調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）のデータによると、都心オフィスビルの投資利回りを示すキャップレートは12年１月の5.4％をピークに低下傾向となり、今年10月は4.89％まで緩んでいる。

　同レートは賃料収入を物件価格で割った数値で、低いほど物件価格が高いことを示す。

　
　
　

ひとこと
　不動産が生み出す家賃収入が投資に対する配当となる。不動産自体も景気が回復する段階で価値が上がり売却すれば利益が高まることは言うまでもない。

　右肩上がりで上向く流れとなれば投資に対するバックは大きくなるのは理屈だが、景気が後退すれば加速度的に不良債権化する可能性がある。

　また、不動産は震災や台風などの災害の直撃を受ければ大きなダメージを負う事となる。

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