消費税８％でも４兆5300億円しか税収が増えない！！

　日本政府と与党は21日、政策懇談会を官邸で開催し来年度予算案の大枠を了承した。

　

　一般会計総額は過去最大の
　　　95兆8800億円(今年度比＋３兆2700億円）
に拡大した。

　

　消費増税などにより税収が50兆円に達することから、新規国債発行額は今年度当初比で１兆6000億円少ない41兆2500億円という。

　

　日本政府は24日に閣議決定する予定でメディアが入手した資料で明らかになった。

　
　

　歳出のうち、政策的経費は
　　　72兆6100億円(今年度比＋２兆2400億円)
で、うち社会保障費は30兆5200億円と初めて30兆円の大台に乗る。

　

　このほか公共事業費が５兆9600億円、防衛費は４兆8800億円と今年度比でともに増え、全体を押し上げた。

　

　国債の利払いなどに充てる国債費も今年度を１兆300億円上回る23兆2700億円と過去最大を更新した。
　一方、地方交付税交付金は16兆1400億円と今年度から2500億円削減した。

　

　歳入では、税収が来年４月からの消費税率８％への引き上げによる増収分
　　　４兆5300億円
の増収などを想定し、今年度比６兆9000億円増加した。

　

　税外収入は４兆6300億円を確保した。
　これによって歳入に占める国債の比率を示す国債依存度は43％程度と今年度（46.3％）より改善する。

　新規国債発行額の内訳は、財政法第４条に基づき発行できる建設国債が６兆円、赤字国債が35兆2500億円となる。

　

基礎年金の国庫負担引き上げ（３分の１から２分の１）分の財源確保のために今年度発行された
　　　年金特例国債（２兆6110億円）
の発行は消費増税により不要となったものの、歳出増により国債発行額の抑制は小幅にとどまった。　　

　

　予算案では、基礎的財政収支の赤字幅は18兆円と、今年度（23兆2000億円）比で５兆2000億円圧縮し、「４兆円程度」の削減を求めていた中期財政計画の収支改善目標を達成した。　

ひとこと　

　消費税を５％から８％に引き上げても税収の増加は４兆5300億円程度だ。

　円安に伴い、株価の上昇や海外資産の評価額の向上などにともない年金財政は大幅黒字となり、日本政府が保有する海外債券や通貨も莫大な利益を上げている。

　こうした状況を見ずに、単に借金が1000兆円を突破したことを根拠にして財政の健全化を主張する政治家等が消費税を引き上げる短絡的な思考では景気回復基調にある日本経済の息の根を止め消費市場の縮小を促しかねない。

　税収の増加を図る目的からすれば、、逆に、所得減税を実施し、高率となっている所得税の上限を２０％程度に引き下げ需要を喚起する方が消費活動が活発化することで付加価値の幅が広がり、利益が生み出される好循環を生み出すこととなる。

　公共工事により内需拡大し、道路を作り二束三文の土地の価値を高めていく方式で国土の有効利用を図る方式を考える必要がある。

　東京一極集中的な方式は金のない時代に、敗戦から一気に国力を回復するための戦略としては有効だった。

　ただ、山を高くしても裾野が広がりすぎている現状を考えれば、複数の山を作り出すことが重要だ。

　また、東日本大震災で土地が抉れ深い谷を作ってしまったところに土を埋めるために、全国から土砂を運ぶ方式は無駄そのものでしかないということにも気づくべきだ。

　政治家の思考が余りにも低く大衆迎合が強すぎる。

　震災地域以外における国道等の補修が手付かずのまま放置しており、道路の表示が磨耗してしまい余りにも薄くなって、走行車線がわからなくなり、横断歩道の位置や停止線が見えないことに気づくべきだ。

　物流システムにも悪影響が出ており、地域の交通事故が増加する傾向も見られる。

　
　
　　
　　　

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