独裁者は極めて危険な存在だ。

　北朝鮮の逆クーデターとも言われている
　　　張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長
と張派の粛清の影響が拡がり
　　　中朝の経済関係
に深刻な影響が出始めたという。

　

　中国と緊密な経済関係を結んでいた張派の粛清の余波で、北朝鮮が中国に輸出した鉱物などの
　　　売掛金計　約１０億ドル（約１０５０億円）
の支払いが停止状態に陥っている。
　また、代わってナンバー2の座に就いた崔竜海・人民軍総政治局長はレンチ趣味で知られる人物で性的奉仕をするチーム“喜び組”の教育係といわれた人物。
　　
　張派の粛清の影響は張氏に 近い人物から複数の自殺が出るなど大きな経済停滞が懸念される事態となっている。

　
　

　金正恩政権は張急場しのぎに
　　　北朝鮮国民
からの徴集を強めるなど、経済悪化を加速しかねない事態を招いている情報が出始めている。

　

　これまで核開発に伴う経済制裁で傾いた北朝鮮経済の「命綱」といわれるのが、石炭や鉄鉱石といった鉱物の対中輸出だ。

　

　対中貿易の権限の大部分を握った張氏の号令で輸出が急増したことで外貨を確保することが出来、中国経由の物資を整えることが出来た。

　

　石炭だけで２０００年半ばに２００万～３００万トンだった輸出量は１１年から１１００万トンを超え、昨年の輸出額は約１２億ドルに上った。

　

　年末の決済期に入ってこの「ドル箱」の支払いに異変が起きた。

　

　金正恩政権は張氏処刑で
　　　石炭など貴重な資源
をむやみに売り飛ばしたと断罪した。
　このため、貿易に携わってきた張派関係者が粛清の犠牲になるのを回避するため一斉に姿を消している。

　

　中朝関係者によると、北朝鮮側企業に対して中国側企業は
　　　担当者不在
を理由に支払いを保留し、未決済額は海産物輸出なども含め、計約１０億ドルに上るとみられている。

　

　ここでいう担当者とは、張派が率いてきた
　　　朝鮮労働党行政部
で石炭取引などに関わる
　　　「５４部」傘下の貿易企業幹部
らを指すようだ。

　なお、張派は処刑された幹部のほか、本国に召還されたり、身の危険を感じて失踪したりした者も多く行方不明」幹部の実数さえ定かではない状態という。

　　

　ただ、北朝鮮は軍系機関の職員を現場企業に送って事態収拾を図っている。

　しかし、中国側は見ず知らずの新参の代理人には石炭の受け渡しという契約を履行できないと拒絶している。

　

　中国企業側が代金を振り込んだのに、北朝鮮側担当者の不在で納期に商品が届かないケースも伝えられている。
　こうした不誠実な行為が拡大しており中朝貿易にこれまで見られなかった深刻な「停滞」が起きているとしている。

　

　この先、北朝鮮国内では深刻な外貨不足が予想されている。

　北朝鮮の各軍区への視察時に金正恩が持参するお土産が入手できなくなり
　　　軍への配給食糧
を確保するため、当局は農民に対して昨年の倍に当たる軍糧米の徴集を始めた。

　正恩政権は農民らの生産意欲を高めるため、収穫量の一部の取り扱いを生産者に任せる経済改善策を示していた。

　しかし、苛烈な取り立てに自分たちが食べる分も確保できない恐れが生じている。
　来年には、深刻な食糧難が起きると予想する関係者もいる。

　張派粛清と統制強化による“恐怖政治”に、生活難をもたらす「悪政」が加わり、民心の離反が急速に進む可能性も否定できない。　　
　
　　　

ひとこと

　北朝鮮の政治体制は先軍政治であるが、軍人の構成は幹部は親衛隊だとしても基本的には膨大な数の農民兵が多数を占めている。軍部内での権力争いが激化する可能性がある。軍事車両を動かすための燃料を渡せば反乱が引き起こされるだろう。

　独裁者の末路は哀れと言われる。暗殺未遂は過去何度もあり反乱もたびたび起きており、 反逆分子・政治犯など多数の軍人や国民が強制収容所に約30万人が入れられている。

　国際機関からの人権侵害の調査等への対応する場合、当然ながら証拠となる建物等も消し去りる措置は整えられるとも言われている。拉致などの被害者は銃殺して始末する可能性すら懸念されるものだ。

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