ディスカウントチェーン２位 ターゲット 不正アクセスが発生にともなうカード情報の流出の恐れ 個人情報保護に手落ちから集団訴訟

　米国のディスカウントチェーン２位
　　　ターゲット
は、19日、11月27日－12月15日に不正アクセスが発生したと発表し、この不正アクセスにより約4000万枚分のデビットカードとクレジットカード情報に流出の恐れが発生したことを明らかにした。

　この不始末に対し20を超える訴訟を消費者から起こされている。

　　
　

　ターゲットは問題を特定して解決したとしていた。
　しかし、24日には
　　　消費者との連絡に特化したウェブサイト
を設けて、不正アクセスに関する情報を投稿する専用チャネルを設置することを明らかにした。

　

　消費者側は集団訴訟ないしは集団代表訴訟の扱いを求める訴状を複数の州や連邦の裁判所に提出した。
　訴状の大半は、同社による個人情報保護に手落ちがあったと批判している。

　
　

　ターゲットが本社を置くミネソタ州ミネアポリスの連邦地裁に23日提出された訴状で、ターゲットは自社のセキュリティーが脅かされたことを、メディアが不正アクセスを報じるまで消費者に伝えなかったと指摘されている。
　このため、個人情報の流出や不正使用に対抗するのに必要な措置を消費者が取ることが妨げられたと批判が集まった。

　

　メディアの取材でターゲット広報担当のモリー・スナイダー氏は、同社が「係争中の訴訟についてはコメントしないのが通例だ」と述べている。

ひとこと

　情報の保護に関しては日本の企業や行政機関は脇が余りにも甘い。物理的な対策だけはなく人的な対策の不備が目立つ。資金を投入せずに人的部分でも外部業者に下請けさせるなどセキュリティ保護の欠落は話にもならない水準だ。

　金も出さずにマンパワーで対応するような手法では情報が漏れて当たり前だろう。人の忠誠心を信仰のような考え方で縛るだけでは思い上がりも甚だしい限りだ。忠誠心を引き出す処遇や名誉が与えられているのかを考えれば明らかだ。

　最低限でも給与等が見合ったものでなければ、情報を売る輩が出ないと考えるのは愚かだろう。

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