銀行のリスクテーク を制限する動きが度を超しており、意図せざる影響がある

　世界最大の資産運用会社ブラックロックの
　　　ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は12日、ブラックロックが企画したウェブ放送で
　　　銀行のリスクテーク
を制限する動きが度を超しており、意図せざる影響があるかもしれないと恐れているところだと述べた。

　
　

　レバレッジ比率についての規制が行き過ぎる可能性があり
　　　新たな銀行規制
によって市場の流動性が減少し、米国債や住宅ローンの金利を押し上げることが予想される。

　

　貸し出しの空白を他のどこかが埋めない限り
　　　経済の安定
を損なうことになりかねないと指摘したうえで
　　　米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)
による景気支援を銀行規制が台無しにする恐れがあると警告した。　

ひとこと　
　リスクを取りに行く動きがなくなれば付加価値が拡がることは少なくなる。付加価値が低下すれば税収は減少していくという流れが出てくるだけだ。

　日本の消費税増税はこれと同じ様なものだ。直接取り立てる方法ではなく、経済を拡大させる方向に政策を向け、付加価値の高い商品が売れる環境を作り出し、企業利益を高めて税額の増収を図るべきだろう。

　所得税も低率化が必要であり、上限を2割以下にすべきだ。上場企業の高齢化も、こうした所得税の高さが原因で企業にしがみ付き長期にわたって報酬を得たり社用族として企業の資産を使うものが多い。

　上場企業でグローバル展開している企業の経営者の報酬が10億円未満が大部分だという状況が企業の活性化を阻害している元凶だろう。

　ホワイトエグゼプションの導入も結構だが、報酬の最低限を1億以上にすべきだ。働いて得る所得の大部分を税金で持っていかれるという仕組みは悪法といえるものだ。

　企業経営者は企業を生かしつつ働く人材への報酬を拡大させる努力をする意思がない。企業トップの報酬の低さを考えれば明らかだ。

　上場企業のトップは社用族として企業の資金を使うのではなく、所得税等の上限を大きく引き下げさせる取り組みを最優先とすべきだろう。社用族という企業の資産を食うような所業をすべきではない。

　企業トップの報酬が100億以上になれば２割の税率でも税金は20億の支払いになる。これが、10億で7割の税率だと７億円にしかならない。企業トップの報酬を引き上げればそれ以下の専務。常務から部長クラス、平社員に至るまでの賃金の傾斜が大きくなるものの、途中で自らの能力を試して企業家として独立する資金が手に入り、企業の新陳代謝が加速していくこととなる。

　企業のトップの若返りと、企業なおに埋もれやすい技術がスピンアウトする社員により別の事業が増加する好結果を生むこととなる。

　こうした流れを作り出すことで税収が拡大していく経済の循環を作ることが可能だ。

　経済の流れを止めかねない消費税の増税や財政支出抑制などは百害あって一理なしの愚策でしかない。

　　　
　

　　　　　　　　　　　　　 ↓　　参考になったらクリックをお願いします。　　　↓