日本の防衛力拡大、動揺与えるものではない(米国務長官)

　日本政府は17日、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（2014－18年度）を閣議決定した。

　

　中国の国営新華社通信は前日、直接中国に対抗していることは疑いようがないと報じている。

　しかし、米国のケリー国務長官は訪問先のマニラで記者会見し、日本が示した
　　　防衛力拡大への取り組み
に対して支持を表明した。

　

日本の周辺諸国に動揺を与えるようなものではないとの見解を示した。

　アジア地域における総合的な問題への関与について、日本は一段と現代的かつ積極的な役割を果たす能力があると米国は確信していると述べた。

　

さらに日本の防衛計画は長期間かけて策定されたものであり
　　　誰かが何か具体的に腹を立てていること
に対して、日本が突発的な反応したのではないと続けた。　　　　

ひとこと　

　当然といえば当然の発言だ。中国の反発は中国国内における不満を外に向けるための意図を持ったものだ。

　そもそも、第二次世界大戦後に中国国内で共産政権を樹立するために国民党を台湾に追いやったのちに4億人の人口のうち毛沢東は1億人を政治的な失敗や反対派の粛正などで1億人を殺している。

　この行為に対する反発を押さえ込むために公安を動員し監視活動には隙はない。尖閣諸島の問題では中国で違法な街頭デモが行われ一部暴徒化して日系企業が襲われた。こうした事態は官製で行われた可能性が強い。

　チベットやウィグルなど漢民族である中国共産党の政治支配に反発する動きもあり武力での弾圧は熾烈だ。

　
　
　

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