米国の金融政策で量的緩和縮小とみるエコノミストが倍増だが．．．

　ブルームバーグが35人のエコノミストを対照に６日に実施した調査によると12月月17、18両日に開催される
　　　米国の連邦公開市場委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＦＯＭＣ）
で債券購入規模の縮小が決まると予想するエコノミストの割合は、11月の堅調な米国の雇用統計を受け、１１月調査から２倍に増加したとのこと。

　

　６日に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が約１年ぶりに２カ月連続で20万人を超えた。

　ＦＯＭＣで債券購入規模の縮小開始が恐らく決まると回答したエコノミストの割合は34％となったという。
　なお、１１月８日の調査では17％だった。　　

ひとこと　
　３月のＦＯＭＣで購入縮小が決定されるとの回答は今回の調査が40％と、先月調査の53％から減少しているようだが、倍増はしたといっても半数は超えていない点にも注目したい。

　　　
　

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