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2013年12月20日 (金)

金融大手に「グループ参加型のチャットルーム利用」の禁止が拡がる

 為替レートや指標金利の操作をめぐる調査で、当局が
   不正の証拠
としてチャットの内容に注目し調査する中で、既に
   ドイツ銀行
などがグループ参加型のチャットルーム利用を禁止している。

 
 

 英国の金融大手
   ロイズ ・バンキング・グループ
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ (RBS)
もチャットルーム利用禁止の動きに加わったことが事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べた。

 

ロイズは複数の銀行が参加するチャットルームの利用を禁じたが1対1でのチャット利用は認めているという。

 また、RBSは2社以上の顧客、証券会社またはブローカーが参加するチャットルームを禁止したと、事情に詳しい関係者が18日に述べていた。

 

 グループ参加型のチャットルームについてJPモルガン・チェースも禁止する計画で、ドイツ銀は禁止の対象を投資銀行全体とトランザクションバンキング部門に広げると見られる。

 

 RBSとロイズ、ドイツ銀、シティグループなどは外国為替業務にかかわる行員の電子メールやインスタントメッセージ、通話記録に不正操作の可能性を示す証拠がないか調べている。

 

 

 

ひとこと 

 グループ参加型のチャットルームでの情報の共有化では作為的に流す情報が市場における価格形成を意図的にコントロールすることが可能だろう。

 動きをボードではなくこうした複数のトレーダー等が参加する場で情報を流すことで思考を制御できるのは明らかだ。

 また、価格形成の動きがこうした情報で作られたという証拠が残ってしまうことも金融当局からの追求を逃れにくくする。

 
 
  
   

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