昨年12月の米財政収支は12月としては過去最大の黒字

　米国の財務省が発表した昨年12月の財政収支は
　　　532億ドルの黒字
だった。

　市場のエコノミストは440億ドルの黒字を予想していた。
　なお、前年同月は11億9000万ドルの赤字。

　

　12月の歳入は2832億ドル(前年同月　2695億ドル)へと増加した。
　歳出は2300億ドル(前年同月　2707億ドル)に減少した。

　

　2014年会計年度（13年10月－14年９月）最初の３カ月間の財政収支は
　　　1736億ドルの赤字
　　　　　　(前年同期　2933億ドルの赤字)
と大幅に改善した。

　なお、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）およびフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）からの財務省への返済は前年同月よりも340億ドル程度多かったことや失業率の低下による給与税の増加が財政改善に寄与したようだ。　

　
　
　　

ひとこと
　昨年からの財政収支の大幅な改善は目を見張るものがある。雇用者数の増加が続いており、まもなく賃金が上がり始めるだろう。

　日本の経済成長の足取りは重く、企業内部に蓄えた資金が株主に還元されていない事が大きな問題だ。

　企業にたかる経営者が株主の意向を無視するような状況が続いており、モノ言う株主の増加が必要だ。本来であれば機関投資家が利益還元を主張しなければいけないが、社員等を経営者で出しているといった矛盾がある。機関投資家の出資者への還元も悪いことになる。

　こうした行為は背任行為とも言える所業であり問題の根は深い。

　個人株主を増加させる目的であれば、直接投資させるような取り組みが必要でＮＩＳＡなどでは話にすらならない。

　配当金を引き上げることや金融機関に預け入れられている資金を引き出して株を買ってもらうためには売買利益への課税を引き下げることが最も重要だ。

　売買量を増やす努力をしない政治家ばかりでは、株価の上昇は投資家の利益の拡大ともなり、また年金基金等の資産増加を意味するものとなる。こうした資産の増加により税収が大きく増える流れを作り出すことが今の日本には求められることだ。

　　　　　

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