日経平均株価は１万8000円の水準を突破することも可能

　竹中平蔵慶応大学教授は、８日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで
　　　国家戦略特区
などを活用しての
　　　規制緩和などの改革
が進めば、日経平均株価は１万8000円の水準を突破することも可能との認識を明らかにした。

　元経済財政政策担当相の竹中氏は７日に初会合を行った
　　　国家戦略特区諮問会議
のメンバーとして特区の基本方針策定などに関わる立場にある。

　日経平均株価が１万6000円前後の水準をつけていることについて
　　　政策をちゃんとやること
ができればもっと高くなって当然だと語った。

　2007年７月は１万8000円だったわけだから、そこをやすやす突破することは可能だと指摘した。

　日本政府は国家戦略特区の枠組みを活用して農業、労働分野などの
　　　「岩盤規制」
に切り込むべきだと訴えた。

ひとこと

　民営化が善と言った思考が強すぎる。第2次世界大戦後に日本国内に蓄えた資金を安価に国際資本に貸し与えた上で、無防備に日本国内の市場を公開してしまった。証券や金融機関等の内部情報が国際金融機関が容易く手に入れることが出来るようになった。規制緩和や行政改革などと国民の意識をマスコミ報道を利用してコントロールしてきた結果、1600兆円の国内資産が1400兆円まで減少してしまっている。

　財政投融資という安価な資金を利用した国や地方公共団体の社会インフラの整備も利益優先の民間金融機関の資金を利用することで出費が増加し、財政赤字が増加したということにも注視すべきだ。

　国家戦略特区などやＴＰＰで国力が一時的に高まっても、国際資本が日本経済への侵食を更に強めることになる。

　地球温暖化で穀物生産が増加したが、地球が寒冷化すれば穀物の生産は激減するのは過去の例を見れば明らかだ。

　愚かな政治家や経済学者が国際資本の意のままに動くことで、日本国民が飢餓に陥る危険が高まることを忘れるべきではない。

　目先の利益を優先し、輸出産業が設備や技術等を円高時に国外に移転させた。国内で本来であれば税金として国庫に収めるものを海外に投資した資金が外形上の円ベースで価値が低下したことで利益を相殺した結果、税収が不足し、赤字補填の国債を発行した。

　円安になればこれまで隠れていた投資資金が利益となって税金を支払うこととなる。

　しかし、海外資産の価値を設備償却という手段で消すことも可能であり、税金を納めないところも出てくるだろう。

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