中国の生産者物価 90年代以来の長期低下局面

　

中国の経済指標は、景気の勢いが先月弱まったことを示唆するものが多くなっている。

　

　国家統計局が９日発表した中国の12月生産者物価指数（ＰＰＩ）は
　　　前年同月比－1.4％
に低下し、１年10カ月連続の前年割れとなり、1990年代以降で最長の低下局面となった。

　12月のＰＰＩはエコノミスト34人の予想では1.3％低下とみられていた。
　ＰＰＩは1997－99年以来の長期低下局面となった。

　
　

　１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ ）は同＋2.5％上昇している。

　市場予想の2.7％上昇を下回った。

　ＣＰＩは2013年通年では2.6％上昇となり、政府目標の3.5％上昇を下回った。

　14年については、市場関係者の予想では3.1％上昇の見込み。
　昨年12月分の市場予想は2.3－3.3％上昇の範囲だった。

　なお、12月は製造業と非製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）も低下した。　

　
　

　習近平国家主席率いる指導部は、不良債権増加につながると懸念される
　　　信用拡大の抑制
に取り組んでおり、こうした中での景気減速は政策運営を困難にしてきている。

　景気刺激策を導入すれば過剰なレバレッジの危険性が大きくなるためだが、手をこまぬいていれば成長率は当局が「下限」とする７％近辺に落ち込む可能性が高い。

ひとこと

　奢る中国の政権が国民の支持を失い始めている。経済運営がそもそも、市場の把握が出来ない粉飾した数値が横行してか下げした経済が綻びを拡大するのは明らかだ。

　国民の不満の捌け口に日本を利用しようにも、デモ等を企画して行った公安がコントロールできていない。

　尖閣問題を利用した官製デモが暴走し日系企業や日本車を運転する中国人が襲われてしまったこともあり、靖国参拝を安倍首相が行っても、抗議だけを繰り返す状況だけだ。

　また、韓国の朴槿恵大統領も同じで、経済運営の失敗で国民の支持率は大きく低下している。

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