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2014年1月10日 (金)

米国自動車メーカーが強力な為替操作防止策を要求

 米国のオバマ米政権はTPPについて、数カ月内の交渉妥結を目指しているがGM、フォードなど自動車メーカーは
   環太平洋連携協定(TPP)
を支持する条件として
   為替操作を阻止する方策
を提案した。

 

 フォードとゼネラル・モーターズ (GM)、クライスラー・グループの米自動車大手3社を代表する
   米自動車貿易政策評議会(AAPC)
は9日、米国のメーカーを不利な立場にさせる為替操作が行われているか、3項目の質問に照らし合わせて見極めるようTPP交渉担当者に提案した。

 

 AAPCは円相場を押し下げることで日本は自国の自動車産業を有利にさせたとして非難している。

 

為替に関する条項が盛り込まれない限りTPPを支持しないと表明した。

 

 ワシントンに本部を置くAAPCは民主・共和両党とつながりがある政治圧力団体でロビー活動も活発に行っている。

 
 

 なお、日本と米国など12カ国は数カ月内のTPP交渉妥結を目指している。

 

 

 

ひとこと

 米国内に進出した日系メーカーは市場シェアを拡大するリスクを考えるべきだ。薄利多売で市場シェアを広げデュポン財閥の支配下にあるGMなどのシェアを喰った影響でいろいろな政治問題等を引き起こした。

 安く供給すれば消費者の信頼を得るとの思い上がりで、虎の尾を踏んでしまったことを肝に銘じるべきだ。

 白人至上主義的な部分が力を持っている米国の政治体制を甘く見ている。

 白人の貧困層が大きい米国におけるシェア争いでは米国内の雇用を奪うため、シェアではなく利益を拡大する方向を模索して数量は追わないようにすべきだろう。

 

 

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