地球の気温上昇を安全な水準に抑制する政策コストは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４％

　ブルームバーグが匿名の関係者から入手した
　　　国連気候変動報告の草案
で地球の気温上昇を安全な水準に抑制する政策コストが2030年までに
　　　世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４％
に達するとの見通しを示しているという。

　この草案によると、気温上昇をセ氏２度に抑制するには、地球温暖化ガスを50年までに
　　　10年比で40－70％削減
する必要がある。

　

　再生可能エネルギーや原子力発電、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留の比率を３倍に増やす必要がある見込み。

　

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの
　　　グランサム気候変動・環境研究所
の政策ディレクター
　　　ボブ・ウォード氏
によると、この報告は気温上昇を２度に抑制することがまだ
　　　技術的に可能
であるとともに、15年の気候変動会議での合意に向けて
　　　主要な政策目標
であり続けるべきであることを示していると指摘しているという。

ひとこと

　これから発展しようとする新興国などは到底受け入れられないものだろう。先進国としても、CO２の排出次準を守るため、国外に生産設備を移動させた経緯がある。また、CO2の排出が大きい製品の購入を海外から購入している。

　妥協点は製品にCO２の排出量を付けた形での貿易となるのが合理的であり妥当だが、これを受け入れる国はないだろう。

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