豪自動車産業は消滅の危機

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は今月
　　　緩和サイクル終了
を示唆したが、次の動きをめぐりエコノミストの見方は分かれ、さらなるジレンマに直面しつつある。

　
　

　金利スワップ取引を基にした
　　　クレディ・スイス・グループ
の指数 によると、住宅価格の上昇がインフレ懸念につながっていることが背景となりトレーダーは政策金利が向こう１年で過去最低の2.5％から0.18ポイント引き上げられると予想している。

　
　

　一方、トヨタ自動車が17年末までに豪州国内での車両・エンジンの生産を中止すると発表するなど自動車産業は消滅の危機に瀕し、失業率は10年ぶり高水準に上昇すると見込まれている。

　

　豪ドルは４週間ぶり高値を付け、豪２年物債の同年限の米国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は2.54ポイントと、10カ月ぶり高水準となった。　　　

　

　コモンウェルス銀を含む11社が豪中銀は今年10－12月（第４四半期）までに10年以来となる利上げを発表すると予想している。

　13社は金利据え置きを予測し、６社が少なくともあと１回の利下げが必要とみている。　　

　
　　　　
　　

ひとこと
　北海油田からの収益で為替が上昇し、いわゆるオランダ病となり国内経済が不振となって失業が激増したのと同様、豪国内の産業の強弱の差が大きくなっている。

　
　
　　

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