財務省幹部が円安の輸出増効果を否定

　財務省の山崎達雄国際局長は１８日にソウルで開かれた会議の中で、日本の大手企業のうち
　　　輸出主体の製造業
の多くが生産を海外に移したため、円安は国内産業の競争力強化に直接にはつながらないと指摘した。

　
　

　日本経済は国際資本の策略ともいえる加速度的な円高により、彼らの目論見どおりに資金と設備、技術、人材等を海外に移転させられるといった手のひらの上で踊らされた。

　利益の草刈場とすべく円高から円安へのシフトを強めたことで莫大な利益が国際資本の手の中に転がっている。

　円安が日本の輸出量を拡大させるとの理論などもともと国際資本の資金のポジションが何処にあるかを示したものだけであり、資金の流れを補則する意味しかない。

　

　具体的にには、日銀の積極的な金融緩和を受けて円が大幅に下落しても輸出量は増加しておらず、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長への輸出の寄与が原発の稼動停止に伴う、代替エネルギーとして天然ガスや原油、石炭の輸入が急増した影響を受けマイナスになってしまった。

　

　日銀の黒田東彦総裁は１８日の会見ではこれまでに起こった
　　　為替相場の動き
を背景に、輸出が緩やか増加していくと思われると述べた。

　ただ、日銀は国際資本の意のままに踊る道化師のごとく、いまだに円安が輸出を伸ばすとの立場を崩していない。

　輸出の伸びが弱いのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など輸出先の経済減速が要因との分析であるとの主張をしている。
　円安により競争力が回復しつつあるという見解を続け、日本国民の労働力や技術の安売りを奨励している感じだ。

　

　安倍晋三政権発足後の円安・ウォン高による韓国電機への影響は限定的であった。

　

日本メーカーの相対的な
　　　ブランド力
の低下などを指摘する声も日銀内部には存在しており、現状認識が財務省と大く違っているわけではなさそうだ。

　
　

　米国のルー財務長官は１月に日本が為替に過度に依存すれば長期的な成長はないと円安をけん制した。

　これは当然のことで、円安で米国で生産が急増しているシェールガス・オイルの消費地として日本経済を見ており、円安が続けば消費の増加を抑制する効果しかないと見ているためだ。

　

　同財務長官は２月１８日には、２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーに宛てた書簡の中で日本経済について触れ、過去２年は主に内需に支えられてきたとの認識を示した。

　ただ、内需の見通しは４月１日の消費税増税という愚策で消費低迷が強まる可能性が高く不透明になったとの認識を表明したと儲け取れる内容であった。

　

　一部の市場関係者からは、円安を通じた安易な輸出依存に警鐘を発したとも受け止めれている。

　

　ルー長官の見解表明の背後には、米自動車業界など輸出段業への配慮が趣旨との見方もある。

　

　財務省内には、急激な円安進行が日本の長期金利の急上昇につながりかねないとの懸念もある。

　

　円安＝輸出産業の利益拡大、雇用の拡大といった過去の経済の流れを単純思考なまま、内需拡大策を強化する事も無く野放図に愚策になりかねない円安進行の継続を望んでいるとみられる安倍首相周辺と消費税の増税で経済が失速するリスクを受け入れなければならない与党政治家の間にはっきりとした食い違いが出てくれば、今後のマクロ政策運営にも影響が出てくる可能性がある。

　
　
　

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