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2014年3月13日 (木)

ウクライナ向け経済支援は150億ドル以上必要か

 米国財務相の
   ジャック・ルー財務長官
は12日、上院予算委員会で証言し、ウクライナ向け
   国際支援パッケージ
の規模が150億ドル(約1兆5400億円)か、それ以上になる可能性があると述べた。

 

 その結果、国際通貨基金(IMF)が
   「まず対応する」
必要があると続けた。

 

 議会で米国はウクライナを支援する用意があるとあらためて表明した。

 

 ロシアに対して「この危機を解決するために必要な行動を取る」よう求めた。

 
 

 なお、米国議会下院は6日、ウクライナを支援するための
   10億ドルの債務保証
を賛成多数で承認した。

 米国議会上院でも今週、同様の採決が行われる可能性があると見られる。

    
 
  
   

ひとこと
  ウクライナは財政危機状態にあり、国内経済の回復には莫大な資金が必要だ。これまでは西側に供給される天然ガスのパイプラインの価値を利用した支援金を狙うような行動が多かったが、最近ではリスク回避のパイプラインがバルト海に敷設され経済的なダメージが少なくなり、ウクライナカードが低下していた。

 ここにきて、経済不振が続き国民の不満が大統領を追放するような動きとなり、ロシアのクリミア半島における権益等を使用した資金の確保を狙っているようにも見える。

 過去何度も繰り返されている、ウクライナのタカリ構造とも言えなくもない。

 

 

 

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