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2014年3月23日 (日)

「法律を順守しない文化」を生み出した企業を提訴

 米国の製鉄労働者中南部年金基金は金融大手の
   JPモルガン・チェース
とジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)を含む同行の取締役が、質の低い
   住宅ローン担保証券(MBS)
やねずみ講詐欺のマドフ事件では疑惑のある活動の報告を怠ったことで多額の和解費用の発生につながる
   「法律を順守しない文化」
を生み出したと主張して、投資家のから提訴された。

  

 同基金が17日にデラウェア州衡平法裁判所に提出し、20日に一部開示された書類で明らかになった。  

 
 
 
 

ひとこと

 訴訟社会の自由経済国家米国ならではの出来事だ。この手の問題が引き起こされる懸念があり企業の対策出費は相当額になるだろう。法人税が低くともこうした点を差し引けば欧米が日本よりも二行にとって経費が掛からないと言えるかどうかだ。

 規制緩和しかりだ。規制が無くとも司法と言う場で規制を掛けられている現実を直視すらしているかどうか疑わしい日本企業が米国で活動する中で受ける制裁金をよくよく考えるべきだろう。

 リコールの報告を忘れたことで1000億円を超える和解金を支払わされる自動車メーカーなどの例もある。

 

 

 

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