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2014年3月10日 (月)

米国は外交閉ざすと警告!クリミア半島にロシア軍が2万人を展開

 欧州安保協力機構(OSCE)の監視団はクリミア入りしようとしたが、武装集団に3日連続で阻まれた。

 ロシアのプーチン大統領はウクライナの
   クリミア半島
での緊張緩和を求める欧米諸国に応じる兆候は見られない。

 なお、クリミア自治共和国はロシアへの帰属を問う住民投票の準備を進めている。
 また、米国の推計では同半島にロシア軍約2万人が展開している。


 ロシア外務省の声明によると
   ラブロフ外相
と米国の
   ケリー国務長官
は8日に電話でウクライナ情勢について協議し、危機解決のために
   「積極的な接触」
が必要だとの点で合意した。

 

 米国務省によると、ケリー長官はクリミアをロシアに編入する動きとともに、同半島やウクライナの他地域での軍備増強や挑発が続けば、外交の余地を閉ざすことになると明確にし、最大限の自制を求めたという。  

 
 

ひとこと
  ロシア系住民の選択がどのようになるかは分からない。そもそも、クリミア自治共和国はロシア人が大多数を占めており、ウクライナが旧ソ連から独立する際にウクライナに編入されたものだ。

 

 自治権の拡大が無ければ、ロシアに帰属していくのは明らかだろう。

 エネルギーはパイプラインを経由して運ばれている。

 

 また、ロシア軍の黒海艦隊の基地もあり、戦略的な意味からもロシア軍は全力を挙げてくる可能性は高い。防衛ラインと言うことからシリアにある海軍基地が内戦の行方から撤退することもありえる。その前にはリビアのカダフィー政権の崩壊でロシアの防衛ラインが祝容姿アフリカを対象にした動きが取れなくなっている。

 

 キプロスにある英国の空軍基地やトルコの米軍やNATOの基地の存在など戦略的な重要度としては要ともなる。

 ロシアは経済を犠牲にしても、クリミア半島での権益を守ると見られ、事態が悪化すれば欧州へのパイプラインを使ったエネルギー供給が途絶する事態も想定される。

 

 今週は、為替市場は波乱含みになるだろう。

 

 

 

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