中国 今後10年間に７－８％成長の潜在的可能性

　 ワシントンでの国際通貨基金（ＩＭＦ）会合に参加している中国の
　　　朱光耀財政次官
は中国経済が今後10年間
　　　年最大８％の成長
が可能であり、政府は一時的な成長鈍化に対応して
　　　「大規模な」刺激策
に乗り出すことはないとの見解を示した。

　

　記者団に対し、われわれには向こう10年間、７－８％成長を続ける潜在的可能性があり、それは
　　　完全に手の届く範囲
にあると発言した。

　われわれは中期と長期のトレンドに重点を置いており、短期のボラティリティ（変動性）は重視していないと説明した。

　
　
　
　
ひとこと　

　中国の経済成長は国内の環境破壊の酷さから都市部等での不満が高まっており、地方等の生活水準なども加味すれば、海外の支援があれば目標の達成は可能だ。

　ただ、周辺国との領土拡張主義による摩擦が強まっており、目標どおりに経済が発展するかには疑問符がつく。

　周辺国のベトナム、ラオス、ビルマ、インド、バングラディッシュ、中央アジア諸国、モンゴルといった地域の経済発展が地下資源の開発を伴いながら急速に発展していく可能性は中国以上にある。

　日本と共同歩調を取り敵対する可能性は極めて低いこうした地域の社会インフラ整備等を含めた支援を強化することで中国国内にいる少数民族にも動揺が強まり中国の拡張主義を内向きにさせる効果がある。

　中国の軍事力が太平洋に向かっており、東に傾斜した場合、公安等による国内の少数民族の締め付けが弱まり、自主権拡大や独立運動が強まり暴動等過激な行動に出たとして軍事的に両面作戦は取れないのが現実である。

　一旦、中国国内で独立運動が強まれば共産主義に抵抗する漢民族も反乱等を引き起こし大混乱に陥るのは清朝末期から中華民国設立までの状況を見れば明らかだ。

　日本の海外支援も戦略的な対応を強め、防衛力の補強となるような取り組みにすべきだろう。

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