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ドイツの４月の失業者数はユーロ圏の超低金利のほか、過去最長の気後退から昨年脱した欧州域内における経済の恩恵を受け事前予想の倍以上のペースで減少した。
ドイツがユーロ圏の景気回復のけん引役であり続ける兆候が５カ月連続となったことで示された。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が30日発表した４月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで
287万2000人(前月比－２万5000人)
だった。
エコノミスト予想では１万人減だった。
失業率 は6.7％で横ばいだったが、これは20年ぶりの低水準となった。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は今週公表した月報で、 消費者センチメントと住宅建設需要は
「極めて良好な」状態
にあるとの見解を示した。
ドイツの昨年10－12月（第４四半期）国内総生産（ＧＤＰ ）は
前期比＋0.4％
の増加となりユーロ圏 の倍のペースで成長した。
なお、１－３月（第１四半期）ＧＤＰは５月15日発表の予定となっている。
格 言
上がるものは下がる
ひとこと
相場で取引が出来るのは売り手と買い手の存在だ。
買いが優勢であっても天井知らずのままいつまでも上がり続けるものではない。
動きが鈍れば売りが増え必ずいつかは下がるものだ。
相場を仕掛ける時は、天井を見極めて、 事前に目標設定しておくことが大切だろう。
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大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した４月の消費者信頼感指数は
８２．３(前月 ８３．９ 改定値）
に悪化した。
エコノミスト予想の８３．０を下回ったものの、２００８年１月以降で２番目に高い水準となった。
期待指数が８４．９に上昇し、昨年８月以来の高水準となった。
ただ、現況指数は反対に７８．３に低下した。
２月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケースシラー米２０都市圏住宅価格指数は、季節調整済で
前月比＋０．８％
に上昇し、市場予想の０．７％を上回った。
一方、前年比では１２．９％の伸びと、１月の１３．２％から鈍化した。
ひとこと
消費期待はあるものの将来の収入が実際増えるかどうかと言った問題がある。住宅価格は北米を覆ったカンパの影響から供給が遅れており価格は高止まり状態となっている。
消費拡大の動きは自動車の販売から起きている感じだ。
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米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ドイツの銀行最大手
ドイツ銀行 など
欧州の15行の格付けアウトルック（見通し）を「ネガティブ」に引き下げた。
欧州各政府による支援の可能性が低いためとの判断が働いた。
Ｓ＆Ｐは見通しを従来の「安定的」から引き下げた理由について、監督当局が
破たん処理メカニズム
を整備しており、政府による特別措置としての支援が行われる可能性は低くなるとの当社の見方を反映していると説明した。
ひとこと
金融機関の融資が抑制される可能性が高い。欧州と米国の金融機関の影響力の変化が引き起こされる見込み。
資本の移動とも言えるもので、国境をまたいだ動きが不況下以上に強くなるだろう。
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格 言
良い手を指そうとするよりは、悪い手を 指さないよう自戒する。
ひとこと
勝負師である大山康晴名人が将棋で勝負に臨む場合の取り組み姿勢です。
相場は生き物で必ず相手がいます。相手が居ないような相場は作ることが出来ません
相手は自分とは逆の思考で戦いに臨んでいるということです。
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訪韓した米国のオバマ大統領は26日
米韓連合軍司令部
で演説し、米国は同盟国を守るために武力行使を
「ためらわない」
と述べ、友人が困難に陥る場合には米国は助ける。われわれの同盟関係は揺らがないと発言した。
ひとこと
米国の国益に甚大な被害が生じる場合に行動をとると言う事だ。こうした軍事作戦は当たり前のことで友人が困難になった場合だけではない。
日本が保有した植民地を手に入れるために米国が仕掛けた罠に嵌ったような第二次世界大戦で戦火を開かされたのも同じ基準だ。
ペリーが来航して鎖国時代の日本を恫喝して不平等な条約を結ばせたのも同じ価値感だ。
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格 言
上がり坂あれば下り坂あり
ひとこと
お天気と同じで、晴れの日もあれば雨の日もある。
つまり、人生は楽あれば苦ありで、プラスマイナスゼロなのかもしれない。
良い時もいつまでも続かず。次には悪い時がやってくるということ。
相場においても上がったものは必ず下るというのが鉄則で、売買の相手は常に逆さまという。
処世術と同じで、いつまでも、同じスタンスを続けることでは流れが変わる前に気づかない。
烏合の衆に影響を受けるのも程々に。
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欧州の外交関係者と米当局者によれば
主要７カ国（Ｇ７）首脳
はロシアに対する追加制裁を実施することで合意、米国と欧州連合（ＥＵ）が追加制裁を来週初めに発表する見通しという。
ウクライナ政府は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の
軍事監視団
を武装集団が拘束したと発表した。
Ｇ７はロシアがウクライナで衝突をあおっていると声明で非難した。
米国のオバマ大統領に同行している
ローズ大統領副補佐官
は記者団に対し、エネルギーや銀行などロシア経済の各産業セクターに影響力を持つ個人が制裁の対象となる可能性があると語った。
ホワイトハウスは26日、Ｇ７声明は、ロシアが
ウクライナ危機の沈静化
を目指すジュネーブでの４者合意の下で果たすべき役割を履行しておらず
ますます懸念を呼ぶ発言
や現在行われている
威嚇的な軍事演習
を通じて、引き続き緊張をエスカレートさせていると指摘したと発表した。
なお、われわれはロシアに対する追加制裁の実施に速やかに動くと言明した。
米国による新たな制裁は28日にも公表される可能性がある。
ただ、この追加制裁は同盟国との間で調整が行われ、各国が必ずしも同じ制裁を行うとは限らないとしている。
ひとこと
Ｇ７合意については簡単にまとまるだろうが、実施まで拘束するとすれば各国の国益との絡みもあり無理だろう。
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中国中央人民ラジオ（電子版）は２６日、人民解放軍瀋陽軍区所属の第３９集団軍が
緊急出動訓練
を行ったと伝えた。
この緊急訓練を実施した第３９集団軍は中朝国境地域を管轄し、北朝鮮の動きに対応する部隊。
北朝鮮が核実験など新たな挑発の動きを見せる北朝鮮を軍事的にけん制する狙いもある。
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中国海南省のニュースサイト・海口網は２５日
中国が３カ月連続して北朝鮮への原油供給をストップ
北朝鮮経済への影響も大きいと題した記事を掲載した。
この記事は
韓国貿易投資振興公社
の駐北京事務所が中国税関の統計を引用してまとめた報告を引用したもので今年１～３月、中国は北朝鮮に原油を輸出していないことが明らかになったという。
同事務所の匿名の外交官は、「私が知る限り、中国が連続３カ月も北朝鮮に原油を輸出しないのは今回が初めて。北朝鮮経済への影響が予想される」と取材で話している。
同報告によると、今年１～３月の中朝貿易総額は
１２億７０００万ドル
(前年同期比－２．８３％)
にとどまっている。
２４日付の韓国聯合ニュースによると、中国は昨年２月、６月、７月にも北朝鮮に原油を供給していない。
ただ、３カ月連続で北朝鮮への原油輸出を停止するのは今回が初めてとみられる。
米国のシンクタンク
科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）
は２５日、北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の同日付の衛星画像を分析した結果を公表した。
２本ある南側坑道（トンネル）のうち１本の入り口が、ネットで覆われているもようだと分析し指摘した。
こうした変から数日内の核実験も排除できないことを明らかにした。
ＩＳＩＳは、北朝鮮が次回の核実験にこのトンネルを利用する考えとの認識を示しており、外部監視の目を避けるためにネットを設置した可能性があるという。
なお、別の日付の画像との比較から、トンネルの入り口付近で、トラックや複数のコンテナの動きも確認したという。
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ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで記者会見し、ウクライナ政府に対し、５人の死者が出た分離派への攻撃を取りやめるよう警告した。
ウクライナ政権が自国内で国民に対し軍を差し向けたというのが事実であれば、これは
自国に対する重大な犯罪
だと述べ、そのような決定をした者には、ロシアとウクライナの関係悪化などの結果がもたらされるだろうと続けた。
ロシアは状況の展開を見守り、現地の実情に基づいて結論を出すと語った。
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米国のケリー国務長官はワシントンの国務省でウクライナの緊張緩和を目指す
ジュネーブ合意
について、ロシアの合意順守は時間切れになりつつあると警告した。
ロシアは「暴徒の力と銃身」を使って自らの意思をウクライナに押し付けようとしていると非難した。
１週間前のジュネーブ合意にロシアは従っておらず、今後も協調を欠けば良くない結果を招くだろうと述べた。
ロシアがこのまま突き進めば、重大な過ちとなるだけでなく、大きな代償を払うことになろうと発言した。
また、会見で、米情報当局は５月25日のウクライナ大統領選挙を前に
ロシアの工作員
がウクライナ東部での暴力扇動に関与していることを確認したと発言した。
これは、目に余る外部からの脅しを通じて民主的なプロセスの妨害を図る明白な取り組みだと指摘した。
ロシア経済は通貨ルーブル相場の下支えの必要性と資本流出により既に打撃を受けていると付け加えた。
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オバマ大統領は25日、ソウルで行われた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で
北朝鮮の核ミサイル
による脅威に緩和の気配がない事実など、朝鮮半島の
安全保障
をめぐる環境が変化していることを考慮し、2015年をめどとしていた
戦時作戦統制権委譲
の工程表を見直す可能性が出てきたと述べた。
朴大統領はこれに対し、委譲がいつになるのか現時点で可能性を示すのは時期尚早だと述べた。
また、韓国と日本に対し、３月にオランダ・ハーグで実現した３カ国首脳会談を踏まえ、アジア地域のためにともに取り組むよう促した。
オバマ大統領は「過去は誠実かつ公正に向き合うべきもの」だが、「過去を振り返ると同様に未来に目を向けることが」日韓の利益になると安倍首相は認識していると述べた。
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米国労働省が発表した先週の新規失 保険申請件数 （季節調整済み）は
32万9000件(前週比＋＋２万4000件）
に増加した。
エコノミスト予想では31万5000件だった。
なお、労働省の報道官は統計発表時に、春季の休暇期間中は毎年季節調整が困難になると説明した。
労働省によれば先週分の統計に関して他に特殊要因はなく、推定値を算出した州もなかった。
より変動の少ない４週移動平均は31万6750件と、前週の31万2000件から増加した。
失業保険の継続受給者数は12日までの１週間で６万1000人減少して268万人だった。
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米国商務省の発表によると、３月の製造業耐久財受注額は
前月比＋2.6％(前月 2.1％増 速報値2.2％)
と、昨年11月以来で最大の伸びとなった。
なお、エコノミス予想では２％増だった。
コンピューターやエンジン、通信機器などを含む航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は前月比＋2.2％と、４カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
なお、天候が悪化していた前月は1.1％減、12月は1.6％減だった。
コア資本財受注は設備投資の先行指標とみなされている。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は１％増加(前月は0.7％の増加)した。
１月にマイナス1.5％を記録していたため、第１四半期の耐久財出荷は年率1.7％増と、前四半期の7.8％増から大きく減速した。
また、機械は0.5％増と３カ月ぶりにプラスに転じた。
民間航空機の受注は8.6％増となった。
米国の航空機メーカー
ボーイング
は先月、日本の航空会社等から商業用航空機163機の受注を獲得した。前月は74機だった。
自動車・同部品の受注は0.4％増と、前月の4.3％増から減速した。
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格 言
上がるべき気が尽きれば、自ずから下るところが天性と知れ
ひとこと
投資家が買う理由がなくなれ取引のボリュームが少なくなる。買うだけでは利益が出ない。売れて始めて利益を得ることが出来る。
買いはいつまでも続かず、いつかは相場を自然に下げる力をもともと持っているのが相場の本質。
高値で買おうとは人は思わず。買う値段が妥当かどうかが買うという行動を起こす基準だ。
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中国経済は政策当局による景気刺激の取り組みに対し、まだ反応できていないようだ。
英国のＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが23日発表した４月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は
48.3
と縮小傾向が続いている。
事前に調査された市場関係者の予想と一致した。
なお、３月の改定値（48.0）からは上昇したが、製造業活動の拡大・縮小の分かれ目である50を引き続き下回った。
中国人民銀行（中央銀行）は22日、農村部の一部銀行の預金準備率引き下げを発表し資金を市場に流れやすい環境を整えた。
国務院は２日に、鉄道や住宅関連の支出や税優遇策の適用範囲拡大など、
「ミニ刺激策」
といわれてもおかしくないような鉄道や住宅関連の支出や税優遇策の適用範囲拡大などの措置を打ち出した。
しかし、市場は座して見守るだけで踊り始める中国国民は少なく低調な製造業活動が続いている。
このため、李克強首相に対して成長志向の対策拡充を求める圧力が強まる可能性が高まってくることになりそうだ。
また、先週発表された１－３月（第１四半期）の中国国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりの低い伸びにとどまった。
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■ おむつかぶれの原因を特定
■ 小惑星に2つの輪を発見、国際研究
人の欲につけ込み詐欺行為を行なう事件で裁判が23日にロンドンで始まった。
英国金融行動監視機構（ＦＣＡ）によれば、アレックス・ホープ被告（25歳）が外為取引だと偽って投資家から
560万ポンド（約９億6000万円）
をだまし取ったとされる事件の裁判だが、被告はこの金を使ってカジノやナイトクラブで豪遊していたという。
ＦＣＡ側の弁護士のサラ・クラーク氏は、被告が投資家から預かった資金を
「自分の貯金箱にしていた」
と主張した。
ケータリング会社でパートタイムのアシスタントをしていたホープ被告は詐欺罪に問われている。
クラーク弁護士によれば、2012年に逮捕された同被告は、それまでの１年１カ月で投資家の
資金約200万ポンド
をカジノで95万ポンド、クラブやバーで51万2000ポンドを使ったという。
なお、一部の資金では実際に外為取引を行ったものの、大半は損失に終わったという。
当局の許可なしに
集団投資スキーム
を運営していたことで有罪を認めた。
もう１人のラジ・フォンバドロ被告はホープ被告のファンドを売る際に投資家に
虚偽的な説明をした罪
に問われている。
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ひとこと
詐欺行為の典型的な事件と見られる。人の良くは果てしがないものだが、最初は小さなものでも次第に歯止めが利かなくなる。少しの儲けを繰り返して信用させ、資金の多くを引き出させて損害を生じさせたと装い資金を巻き上げる手口も同じだ。
海外投資などで同様の手口で騙された年金基金もある。担当者の無知がそもそも問題だ。分散投資は利益が少ないもののリスクも少ない。巨大な資金を金融マー ケットで運用している国際資本が利益を得るために行う手法に騙される国家の中央銀行も愚か者の集団と成り果てた感じにすら見える。
何処 においているかだ。政治家も同じだ。表面的な友好ばかりに目を奪われ本質的な外交が理解できていない。国益のために、といっても、個人の利益と方向性が同 じ欧米政治家等と渡り合える度量も乏しい日本の政治家は第二次世界大戦で日本の海外植民地の奪取に狙いを定めた動きを読めず、ほぼ思い通りに手を出し、戦 略もシナリオどおりに進めたために全てを巻き上げられた感じにすら見えてしまう。
ＧＨＱなどの謀略ともいえる東京裁判での戦犯の合祀で 中国等から参拝を批難される政治家の靖国参拝も、視点を変えれば、明治以降の日本の国益として確保した海外領土を奪われてしまったという点を見れば、戦犯 の一部には日本の国益を毀損し阻害したとして国家反逆罪として処分すべき者を戦死として合祀しているとも考えられる。
東郷平八郎や乃木希典など国益の拡大に活躍した多くの軍人も戦死でなければ合祀すらされていない。
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全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅ローン申請指数は先週、金利上昇に伴い、購入と借り換えが共に落ち込んだことからここ５週間で４回目の低下となった。
ＭＢＡが23日発表した18日終了週の住宅ローン申請指数は
前週比－3.3％
に低下した。
購入指数 は2.6％下がり６週間ぶりの低下となった。
また、借り換え指数 も3.7％低下した。
30年 固定金利型の住宅ローン金利（平均）は4.49％に上昇、前週は4.47％だった。
15年 固定金利型（平均）も3.55％(前週 3.54％)に上がった。
申請件数全体に占める借り換えの割合は51.3％(前週 51.8％)に下がった。
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米国務省のサキ報道官は２２日、定例記者会見で北朝鮮が
新たな核実験の準備
を進めているとの報道を受け、朝鮮半島情勢を緊密に注視していることを明らかにした。
北朝鮮の核実験施設での活動が活発化しているとの報道があったことは認識している。
朝鮮半島情勢を緊密に注視し、「米国は北朝鮮に対し
地域の平和と安全を脅かす行動
を控え、国際的な義務とコミットメントを順守するよう、引き続き呼びかけると述べた。
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韓国国防省報道官は２２日、北朝鮮北東部の
豊渓里（プンゲリ）
にある核実験場で多くの活動が感知されているとし
「短期間内に奇襲的に核実験ができる段階だ」
との見方を示した。
同省は２１日に対策チームを設置。米国とも情報を共有しながら兆候を評価していく。
ただし、一連の動きは、核実験を準備していると見せかける偽装戦術の可能性もあるという。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が22日発表した３月の中古住宅販売件数 （季節調整済み、年換算、以下同じ）は
459万戸(前月比－0.2％)
と2012年７月以来の低水準だった。
なお、事前調査のエコノミスト予想では456万戸だった。
３月の中古住宅価格（中央値）は前年同月比で7.9％上昇して19万8500ドル。
販売に対する在庫比率は5.2カ月。前月は５カ月だった。
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サンフランシスコ地区連銀は２１日、調査論文（エコノミックレター）を公表し、失業率は
経済の緩み
を適切に反映しているとし、経済成長率と失業率の相関性は保たれているとの見解を示した。
経済学では、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２％ポイント低下すれば、失業率が１％ポイント上昇するとする
「オークンの法則」
が知られている。ただ金融危機後は、失業率がこの法則よりも速いペースで上昇している。
一方、最近はこの法則よりも速く低下するなど、同法則から乖離した動きが出ている。
そのため、市場では失業率は経済の緩みを十分に反映しきれていないとの議論も出ていた。
一部エコノミストの間では基調的な変化があったとの見方も出ている。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は数値基準としての失業率を撤廃した。
同論文は、１９７０年台以降の景気後退局面では、失業率は経済成長が鈍化すると上昇し、加速すると低下するといった動きを示してきた。
金融危機以降も同様の動きが見られたと指摘している。
経済の緩みを推し測る上で、失業率は今も有用な手段となっていると結論付けた。
ひとこと
経済理論もデータの分析等による結論だが、人の心理で動く経済データが基礎となる。人の心理は常に同じではなく揺らぐものだ。変化するきっかけはいろいろあるだろう。人の心理の反射は一定ではなく、周囲の環境によっても変化するものだ。
こうした変化を捉えることは難しい。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における
日米協議
のよれば米国が、自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが２１日、明らかになった。
要求は、目標を下回れば米国が自動車関税（乗用車は２・５％）の撤廃を先送りする仕組みとなっている。
日本は事実上の関税維持だと、強く拒否している。
１１月の米議会中間選挙をにらみ、オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがある。
なお、日本は「聖域」とする重要農産物５項目の関税維持を強く主張している。
５項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。
ひとこと
米国中間選挙を睨んだ動き続いている。なりふり構わない姿勢は自由経済に大きな歪を作りかねない。
自由経済という名前に酔いしれる愚かな経済人が多すぎる。
米国産業はそもそも軍産複合体制が国家の屋台骨であり、それに付随しているのが自動車産業だ。
いつまでも思うがままの要求に屈することなどない。
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米国政府高官は１８日、オバマ大統領が２４日に安倍晋三首相と会談する
日米首脳会談
では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる合意の発表はないとの見通しを示した。
同高官によると、両首脳は貿易交渉のこれまでの成果を評価し、次の段階へ進めることを表明する公算が大きい。
しかし、焦点となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖の関税など詳細には踏み込まない見込み。
こうした問題は日米両政府が目指す包括的な合意に向けた取組の中で扱うとし、各団体の利害対立を首脳会談では持ち込まない姿勢となっている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐりワシントンで開かれていた
甘利明ＴＰＰ担当相
フロマンＵＳＴＲ代表
による閣僚協議は１８日までに合意できていない。
週明け２１日に東京で実務者レベルで協議を続けることが決まっただけだ。
共同通信によると担当相は協議終了後、記者団に対し一定の前進はあったが、距離はまだ相当あると述べたという。
ＵＳＴＲは協議は進展しているものの、いくつか未解決の問題が存在している。これらは両国にとって重要な問題で依然として大きな隔たりがあるとの声明を発表した。
米政府高官は記者団に対し、日本の農産物市場への参入障壁や自動車輸入を阻害している規制などを米国側は問題視していることを明らかにした。今後協議を続けていくが期限を設けていないとしている。
ＵＳＴＲはカトラー次席代表代行が訪日し大江博首席交渉官代理と２１日に協議を行うことを確認した。
米国は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の市場開放を求めており、日本は米国に対し、自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）の撤廃に向けたタイムテーブルを示すよう求めている。
ひとこと
米国中間選挙を睨んだ動きが出てきている。オバマ政権はカナダと米国を結ぶ石油パイプライン
「キーストーンＸＬ」計画
についての判断期限を5月から延期し期日も示していない。計画推進派は選挙目当ての延期であると主張している。
上院の議員数は民主党が多くを占めるが、下院では共和党の勢力が強いねじれ現象を引き起こしている。
下院での民主党勢力を強める意図がオバマ大統領にはあるのは明らかだ。
ＴＰＰに関しても、中間選挙対応の動きを強めるため、秋口以降に攻勢に出てくる見込みだ。
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米国議会のブラウン上院議員（民主、オハイオ州）とウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）は、金融システムに悪影響を及ぼす恐れのある安全面や法律面、風評面のリスクを理由に、銀行による
倉庫やパイプライン、タンカーなどの現物資産
の保有を禁止するよう呼び掛けた。
これに対し、ゴールドマン・サックス・グループ などの銀行が加盟する
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）
など５団体が書簡で反論した。
5団体は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、銀行による
現物商品関連事業
への関与を規制する新規則を策定しないよう要請した。
銀行がこれらの事業に関与することによる利点が議員らが指摘するリスクを上回ると主張した。
ＦＲＢは、金融機関による商品資産の保有と取引に伴うリスクに関する一般からの意見募集を締め切った。
今回の規制検討と意見募集は新規則の策定につながる可能性もある。
また、ＦＲＢには何らの措置も取らない選択肢もある。
ひとこと
安全パイのみで投資を続ければ問題は少ないかもしれない。ただ、融資先の環境等を考えた場合のリスクに対する感性は当然低下してしまうことになるだろう。
日本の金融機関の多くがリスクを取らない融資に勤しみ、将来発展性のある企業を見つけ育てる手法が行員等に伝えられなくなってしまっている。
企業の価値判断も不動産等の価値に傾斜してしまったことで、バブル崩壊後の資産の縮小を招いた際、融資担保の価値が低下したことで不良債権が一気に増えてしまった。
企業の技術力や開発力、社員の能力等を勘案する総合的な価値や将来性の査定が殆ど出来ていない。
戦後のソニーやホンダなどのようなき業を見つけることが出来ない。
護送船団方式の金融システムが金融不況を引き起こさなくなった点でのメリットはあるが、海外との競争ではリスクを取りつつ展開する姿勢が確保されておらず、薄利ばかりを狙うことに成り下がってしまった。
海外へのリスクを取って円高時に融資をしておれば、莫大な利益が円安の流れの中で確保することが出来来たのは明らかだ。
内向き思考も必要ではあるが、ブレーキばかりでは話にすらならない。金融機関の発展にはブレーキとアクセルと踏みかえる判断力が必要だろう。
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ベトナム北部クアンニン省の中国との
国境検問所
で１８日、不法入国しようとした中国人男女のグループがベトナムの国境警備隊員に発砲、隊員側と銃撃戦となる事件があった。
中国人５人と隊員２人の計７人が死亡した。
クアンニン省共産党当局はテロではないと発表した。
中国人グループは子ども２人を含む１６人で、広西チワン族自治区からクアンニン省の村に入ろうとして拘束された。
検問所内で送還手続き中に突然、警備隊員の銃器を奪って乱射したという。
このため、警備隊が応射し制圧した。
なお、中国人死者５人の一部は自殺した。
また、警備隊員４人を含む数人の負傷者も出たという。
ひとこと
少数民族と見られる集団で、送り返された場合の中国側での処罰等を恐れたのかもしれない。中国国境周辺域の少数民族に対する経済支援は沿海地域と比べればなきに等しいものだ。
中国国内の多数の少数民族にも同様に不満があるため、分離独立や自主権の拡大の要求が過激化することも多い。
中国政府が対日政策で意図的に中国国内の不満の捌け口に利用するにしても漢民族だけの話しになるだけで、ネットで情報が瞬時に流れ、過去の歴史を調べる機会は増えている。
情報操作が行われる中国でも蟻の一穴が巨大な堤を破壊することもある。
ジニ係数が０．６の中国のこと各地で騒乱が起きてもおかしくはない。
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米国地質調査所（ＵＳＧＳ）などによると、メキシコ南部で１８日午前９時２７分（日本時間同日午後１１時２７分）ごろ
マグニチュード（Ｍ）７級
の大きな地震があった。
ＵＳＧＳでは当初、Ｍ７・５と発表し、その後、Ｍ７・２に修正。
日本の気象庁によると、日本への津波の影響はないという。
震源は南部ゲレロ州テクパンの北３６キロで、震源の深さは２４キロだった。
震源から約２７０キロ離れた首都のメキシコ市でも強くて長い揺れが感じられた。死傷者や被害の有無は不明。
中国の環境保護省は１７日、初の全国的な土壌検査の結果を発表した。
中国の国土の３分の２に当たる約６３０万平方キロメートルのうち
約１６％の土地
で基準値を上回る汚染が確認されたことを明らかにした。
検査結果について同省は「楽観できない」として、いくつかの地域では比較的深刻な汚染が確認されており。
耕地の質も懸念すべきレベルにあるという。
また、産業や鉱業から出る廃棄物も際立っていることを明らかにした。
同省によると、汚染されたサンプルの８２．８％で、カドミウム、水銀、ヒ素、クロム、鉛といった有毒な無機汚染物質が検出された。
中国は現在、土壌汚染対策に取り組んでおり、関連法案の草案作りを急いでいる。
ウクライナ東部では、親ロシア派が武装解除に従う前に自らの安全がよりしっかり確保されることが必要だと主張し行政施設の占拠を続けている。
１７日には、米欧ロシア、ウクライナの４者協議で緊張緩和に向けた共同声明が採択された。
この共同声明は、全ての違法な武装集団の武装解除を求めている。
新ロシア派と欧米寄りのウクライナ政権の相互不信は深く、合意事項を履行するのは困難な情勢となっている。
親ロシア派が掌握する
スラビャンスク
では、同派の指導者らが１８日午前、４者合意への対応をめぐって協議した。
なお、現時点で街の様子に変化はほとんどないという。
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中国共産党中央規律検査委員会はウェブサイトに掲載した声明で
チャイナ・リソーシズ・ホールディングス（華潤集団）
の宋林会長が汚職疑惑に対する調査を受けていることを明らかにした。
声明には汚職調査を示唆する文言が使われている。
華潤集団は香港に上場する５社を束ねている。
中国の国内メディアは国営企業である同社の１部門が
意図的に石炭資産向けに過大な支払い
をしていた疑惑を繰り返し報じてきた。
華潤集団が経営を握っている華潤電力が山西省にある３つの炭鉱向けに過大な支払いを2010年に行っていた疑惑が昨年浮上した。
中国の習近平国家主席は腐敗がはびこれば共産党政権の正当性が脅かされると指摘しており、今回の調査は党が汚職撲滅に向けた取り組みを強化していることを示唆している。
中国英字紙チャイナ・デーリーによれば、国営の新華社通信が所有する新聞の記者は16日、宋会長の汚職関与について当局に報告したと明言した。
宋会長は同日、こうした主張は全くのでたらめだとするコメントを華潤集団のウェブサイトに掲載した。
中国紙、新京報は18日、宋会長のコメントが撤回されていると伝え、香港の祝日に当たるこの日、華潤集団の香港オフィスに３度電話したが応答はなかったという。
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米国労働省の発表によると、先週の失業保険申請件数は30万4000件に増加した。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では31万5000件だった。
ロシアのプーチン大統領は
オバマ大統領
について、「まっとうで勇敢な男」だと確信していると述べた。
世界経済における相互依存を指摘し、米国が制裁を強化すれば
ロシアを子供のように罰すること
によって、米国は自らが座っている木の枝を切り落とすことになると話した。
両大統領の間には、「親密な」個人的関係はないものの、「オバマ氏は溺れそうになっても自らを救うことができると続けた。
プーチン大統領はテレビ番組で、両国はテロリズムや世界経済に関する利害を共有しており、ロシアにはソビエトが作り上げた冷戦時代の
「鉄のカーテン」
を再構築する計画はないと言明した。
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農林水産省の発表によると
豚肉の関税
は基準輸入価格より高い場合は輸入枠内に限って4.3％から2.2％に引き下げる。
日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で豪州産の豚肉に低関税の輸入枠を設定する。
日本は世界最大の豚肉輸入国。
ＥＰＡによる輸入枠は最初の年が6700トン、５年以内に１万6700トンに増やしＥＰＡは来年、発効する見込み。
豪州産豚肉の輸入量は2012年度で約700トン。
日本は昨年、豚肉73万8455トン（約3900億円）を輸入した。
そのうち38％が世界最大の輸出国、米国産。
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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によれば、クリミア併合後ロシアは約４万人の兵力をウクライナ国境付近に結集している。
ＮＡＴＯのラスムセン事務総長はブリュッセルでの16日のＮＡＴＯ加盟国会合後に記者団に、上空での飛行回数を増やし海上の艦船数も増やすと述べた。
また、陸上では即応能力を高めると続けた。
ＮＡＴＯは東欧に恒久的な基地を置くところまでは踏み込まず、東欧での訓練を強化し軍事演習を増やすことを決めた。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日
地区連銀経済報告（ベージュブック）
を公表した。
ベージュブックによると、経済状況は大半の地区で拡大が続いた。
北米を覆った今年初めの寒気団による冬の厳しい天候の影響を受け消費が低迷したものの、寒さが和らいだことで活動が回復した。
ベージュブックでは、全12地区のうち８地区が「緩慢ないし緩やか」なペースでの活動拡大を指摘した。
シカゴ地区は活動が「上向いた」としたほか、ニューヨークとフィラデルフィアの両地区は天候要因からくる減速から回復したと説明した。
一方でクリーブランドとセントルイスの両地区は活動の低下を報告した。
ひとこと
欧州でのウクライナ問題でロシアからのエネルギー供給が抑制される事態になれば、米国にとっては国内に有り余る天然ガスやオイルなどの消費地が出来ることなる。
運搬にはコストがかかるため競争力は中東と比べれば地政学的な意味からも弱かった。
価格が高値圏で維持できれば莫大な利益が米国にもたらされることとなる。
運送に用いるタンカー等の傭船料も上昇しており、タンカー自体の注文を大幅に増加する可能性が高い。特に天然ガスを液化して運搬する場合の技術的な分野から言えば日本は最先端のポジションにあり、大きく利益を拡大させる可能性が高いだろう。
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ウクライナ東部ドネツク州で庁舎などを占拠している反政府武装勢力に対し、ウクライナの治安部隊は本格的な強制排除に乗り出した。
米国ホワイトハウスのカーニー報道官は、オバマ政権はウクライナに軍事支援を提供する可能性を残しつつも、現段階では
武器やその他軍事支援
は検討していないと表明した。
米国にとって「主要課題」はウクライナの経済支援だと言明。
記者から米国がウクライナ軍を支援するため、防弾服や暗視ゴーグルといった軍事品の提供を検討しているかと問われ、カーニー報道官は発表事項にはないとコメントした。
その上で、武器を含む殺傷能力を持つ軍事品の支援については「今のところは検討していない」と続けた。
ひとこと
ウクライナへの政治的な介入はロシアも米国も同じだ。ただ、米国は政府ではなく民間軍事組織を利用した活動で政権を転覆させる手法は過去から何度も実行している。
日本などではメディアに情報を流して大衆を扇動して政権をコントロールする手法が多い。
米国の権益を侵すものは排除するのが原則のようで、田中角栄首相がロッキード事件に巻き込まれたのも同じ構図だ。
資源確保と消費地の獲得からロシアと中国に近寄ったことで、米国が保有する日本からの利益が阻害されると考えたのだろう。
ウクライナではロシア寄りの大統領を欧米よりの政権を樹立させるべきデモ等を続けさせ、強制排除等で死傷者が出ている。
ただ、この死傷者が警官側が多数で市民側にも同様の状況となっており、攻撃したグループの存在が疑われる状況だが、調査すらきちんと出来ていない。
暗躍するグループが米国の民間軍事組織の子会社と言った情報すら流れているが、暫定政権側の行動のため、真実はまだ明らかにはなっていない。
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３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調 整済み）は
前月比＋0.2％
に上昇した。
事前調査によるエコノミストの予想では0.1％上昇だった。
ウクライナ暫定政権は東部ドネツク州の都市で庁舎などを占拠している
反政府武装勢力
に対し、本格的な強制排除に乗り出した。
ウクライナのヤレマ第１副首相はチャンネル５で、反政府勢力の中にロシア空挺軍の部隊が両方の都市で目撃されたと述べた。
ロシア通信（ＲＩＡ）によるとウクライナ軍は
クラマトルスクの空港
を奪還した。
この作戦遂行時に武装勢力の４人が死亡、２人が負傷した。
また、ウクライナ軍は装甲兵員輸送軍を配備し、スラビャンスクへの道路を全て封鎖しているという。
ウクライナ暫定政権は親ロシア勢力とウクライナ軍の衝突で死者が出る事態となったことを受け、強制排除の作戦を開始したと主張した。
米国と欧州連合（ＥＵ）はウクライナ東部の騒乱をあおっているとして、ロシアに対する制裁強化を協議した。
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談では議論が平行線をたどった。
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は
作戦の目的は国民を守ることだ
との声明をウェブサイトに掲載した。
ロシアの特殊部隊およびテロリストの存在に加え、何十万もの罪のないウクライナ国民がロシアのプロパガンダにだまされている。
このため、必要な反テロ作戦は慎重かつ責任あるやり方で進めていくと説明した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によれば、ロシアは約４万人の兵力をウクライナとの国境沿いに集結させていると説明している。
米国とＥＵはロシアの扇動を非難した。
ロシアは関与を否定しウクライナ暫定政権が
ロシア系住民の保護
を怠っていると、先月のクリミア併合前と同様の主張を繰り返した。
メドベージェフ首相は15日フェイスブックで、ウクライナでまた血が流されており
内戦が勃発しかねない空気
があると指摘した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官が14日、プーチン大統領はウクライナ東部から
何らかの形での介入を求める要請
を多数受けていることを明らかにした。
ひとこと
コソボにおけるセルビア人のアルバニア人に対する民族浄化作戦と同様の行為が行われる事態に発展する可能性は否定できない。 民族主義を煽ることでこうした抑制の効かない勢力が台頭することとなり、社会秩序を保つためには武力鎮圧が必要となるが、暫定政権の成立自体が適法なものかにも疑問がある。
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ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた４月の独景況感指数は、４カ月連続で低下、景気回復がリスクにさらされていることが浮き彫りとなった。
ＺＥＷが15日発表した４月の期待指数は
43.2(前月 46.6）
に低下した。
同指数は向こう６カ月の見通しを示す。
エコノミスト予想では45への低下だった。
昨年12月には７年ぶり高水準となる62に達していた。
ロンドン時間14日午前の外国為替市場でユーロはほぼ全面安となった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、12日にワシントンで記者会見した際、ユーロ高が
「一段の金融刺激措置を必要にする」
と述べたことに反応し売られた。
会見では為替相場は物価安定と成長にとって重要だと述べた。
また、過去数カ月に起きたことが、物価安定にとってますます重要になっていると続けた。
週末に開催される
国際通貨基金（ＩＭＦ）
の定例会議に集まった他のＥＣＢ当局者らも同様の発言が聞かれた。
ひとこと
ウクライナ情勢の緊迫化は欧州経済に影を落としかねない。エネルギー関連だけではなくレアメタル等の購入にも支障が生じるだろう。ユーロの価値が低下する可能性は否定できず、売りが続くことも予想され体力勝負になっていくだろう。
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欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が14日発表した２月のユーロ圏鉱工業生産指数は
前月比＋0.2％
に上昇した。
なお、前年同月比＋1.7％の上昇だった。
事前のエコノミス予想も前月比0.2％上昇だった。
なお、前年同月比では1.5％上昇が見込まれていた。
発表によれば、１月の指数は前月比横ばい、前年同月比では1.6％上昇だった。
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・ 市場の動き
ポンド円は１時間足で見れば１０日９時高値１７１．６２円から売りが続き１１日２０時安値１６９．５４円をつけた。
・ 今後の展開予想
1時間足で見ると一目均衡表の雲は１７０．８０円を中心に水平に薄く波打つ動き。
取引では売りが続き安値を津ｋ他の地反発でヒイタがレジスタンス１７０．２０円が重しとなっている。
４時間足で見ると一目均衡表の雲は１６８．８７円の切れ目から上向きに流れ上縁が１７２．３７円をつけたのち売りで水平に変化し厚みを薄くしている。
取引は４月３日１６時高値１７３．１４円かから売りが続き雲を割り込んでいる。
目先、週明け売りが入りサポートの１７０円のラインが割れると１６８．５０円が意識される。ただ、ボリン下限のポジションでもあり買戻しが入れば１７０．６０円まで回復する見込み。
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・ 市場の動き
豪ドル円は１時間足で見れば週末東京時間から底値に買いが入り切り返しになったが下向きのトップラインを突破しても売りがこねせず。
・ 今後の展開予想
１時間足の一目均衡表では９５．６５－９５．８４円付近を水平に流れ収束切れ目が出来た。
取引は、一目均衡表の雲の薄くなった部分を割り込み１１日９時安値９５．０５円まで底値が緩んだ。その後、買戻しが入るも雲が重く突破できない状態で揉み合いが続いている。
４時間足では一目均衡表では９２．３４円付近で切れ目を作った後上向きの流れとなり厚みは安定。上縁が高値９６．０５円まで回復した。
取引では買いが続き９６円のレジスタンスを一時突破したのち調整となりサポート９５円までの間を揉み合いう動きで雲の下縁まで一時緩んだ。
目先、雲の中での揉み合いが続き欧州市場までは変化は余り起こらないだろう。
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・ 市場の動き
ユーロ円は週末、買戻しが入るもＮＹ時間午後売りが優勢で頭を押され時間足では一目均衡表の雲の上縁に底値が支えられた状態。
・ 今後の展開予想
１時間足でみれば一目均衡表の雲は売り買い交錯し下降する動きが停止し、１４０．６０－１４１．１０円レンジで水平方向に波打つ動き。
取引は１４０．８０－１４１．５０円レンジを中心にして揉み合う動き。
４時間足で見れば一目均衡表の雲は下縁が安値１４０．７０円から上昇し、上縁が高値１４２．６２まで回復後収束し始めた。
取引は４月２日１２時高値１４３．４６円から雲の切れ目に反応し４月９日０時安値１４０．０８円まで底値が緩んだ。その後、下向きのトップライン付近まで買い戻されている
目先、週明けは下向きのトップラインが突破できなければボリン下線付近まで売りが優勢となり１４０円が割れる可能性もある。ただ、一目均衡表の雲の切れ目に反応して買いが強まれば１４２．５０円が目標。
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・ 市場の動き
米ドル円は週末、１時間足の動きを見ると引けにかけ１０１．４０－１０１．８０円を挟んでの水平方向への揉み合いが続いた。
ＮＹ時間に入ったのち売りは弱まり１０１．４０円のサポートが効いた。
・ 今後の展開予想
１時間足で見る一目均衡表の雲は上縁が１０３．９３円から１０１．７３円まで下降し水平方向に流れが変わった。
４時間足では１０２－１０２．３０レンジから上向きに流れ上縁が１０３．７０円まで上昇後、売りで水平に流れを変えた。
目先、近づく雲の切れ目に反応が起これば１０２．５０円まで自力反発するが、売りが強まりサポートが崩壊すると１００円代前半から２桁に割り込みかねない。
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韓国では日本に憧れ、歴史問題などで韓国の主張より日本を信じる人が加速的に増えており、日本製品や文化、日本人が大好きな韓国人のことを
イルポン（日本中毒）
と呼び始めたという。
日本のハングル読みであるイルボンとかつて存在した覚醒剤の商品名で韓国でも知られているヒロポンとを組み合わせたを合わせた造語で、悪いイメージが付きまとう感じだが余り気にはしていないようだ。
反日的な政策で大統領の支持率が上がるような現在の韓国では、「親日」と見られると右翼に「反民族的だ」と攻撃されるのは中国と同じだろう。
インターネットが普及し誰でも調べる気になれば世界各国からの情報を集めることが出来る。
こうした情報を精査し比較することで、意図的に作られた官製の悪い日本のイメージが韓国や中国では知識人や若者を中心に払拭され拡大する動きになってきている。
ネットを使って海外で公開されている公文書を入手することで、偏向的に情報が捻じ曲げられた日本の歴史ではなく、過去の歴史の真実を明らかに出来るようになってきたことから
「日本が好き」
「韓国は間違っている」
と公言する人々がネットに接続できる若い世代を中心に目立ち始めている。
貧しかった家庭で義務教育を受けることが出来たのは日本が朝鮮半島を支配していたからで李氏朝鮮の支配よりも国民に平等であったとの
朴正煕大統領
の談話もあるが、韓国内ではタブーの話だ。
一般人の間では公に親日家であることを明らかにすればメディア等の洗脳を受けた無知な国民から攻撃を受けるため、自分が親日であることはこれまでこっそり漏らす者だけだった。
周囲の非難を気にせず語り始めたのは新しい傾向といえる。
そうした親日的な韓国人を指して「イルポン」と呼ぶネットスラングが生まれた。
韓国では来日した韓国人を中心にして利用が増えている日本式の居酒屋。
20代から40代の男女を中心に大繁盛している。
アサヒやサッポロなど、日本のビールの韓国国内での売り上げを見れば明らかだ。
日本政府観光局の統計によれば、日本を訪れる韓国人観光客は、2013年1～11月で約182万人（前年同期比＋30％）と増加している。
江沢民の反日教育の強化や官製デモによる日系企業への攻撃などにより親日派中国人が日本に観光等で来れなくなった同時期に中国人観光客が20％減ったのとは対照的な数値となった。
ひとこと
朝鮮族の国家「高麗」を倒し建国した李氏朝鮮の李成桂は朝鮮人ではなくツングース系の女真族だが、反元・親明派の軍人としてクデターを起こし高麗王朝を滅ぼした。
その後、崇儒廃仏のもと高麗王朝の国教であった仏教を大弾圧している。中国の明王朝や清王朝から冊封体制の支配下に組み込まれ政権を維持してきた。
1894年の日清戦争の結果、中国支配から解き放たれ近代化の道を歩むことになった。
1897年大韓帝国と国名を変えて日本の支配下に入り義務教育や病院や防疫所の教科により衛生水準の向上が図られ、乳幼児の死亡率が急低下した事実がある。
朝鮮半島では文禄・慶長の役と明が滅ぼされ胡乱（後金 のちの清）により1627年、3万の兵力で侵攻を受け半島が蹂躙されたと言う大きな戦争により焦土となった。
朝鮮の民衆の中には李氏朝鮮の圧政や腐敗に不満を持っているものも多く、豊臣軍に味方した者も相当数に上ったため文禄・慶長の役により日本語が朝鮮半島で話されりようになり、度重なる政府の日本語の使用禁止令が強化されたにもかかわらず、その後、100年間使われていた。
李氏朝鮮では小数の両班が支配し大多数の平民・賤民が虐げられ続けたとも言える国家であり身分制度が日本により解放されるまで続いた。
なお、強大なロシア帝国の南下政策に対抗する軍事力は大韓帝国には存在しておらず、日韓併合直前において国家存亡のときを迎えていたといわれている。
中国の前漢時代に中国により滅ぼされた衛氏朝鮮が支配していた時代もあるため、区別するため李氏朝鮮という区別がされている。
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ワシントンでの国際通貨基金（ＩＭＦ）会合に参加している中国の
朱光耀財政次官
は中国経済が今後10年間
年最大８％の成長
が可能であり、政府は一時的な成長鈍化に対応して
「大規模な」刺激策
に乗り出すことはないとの見解を示した。
記者団に対し、われわれには向こう10年間、７－８％成長を続ける潜在的可能性があり、それは
完全に手の届く範囲
にあると発言した。
われわれは中期と長期のトレンドに重点を置いており、短期のボラティリティ（変動性）は重視していないと説明した。
ひとこと
中国の経済成長は国内の環境破壊の酷さから都市部等での不満が高まっており、地方等の生活水準なども加味すれば、海外の支援があれば目標の達成は可能だ。
ただ、周辺国との領土拡張主義による摩擦が強まっており、目標どおりに経済が発展するかには疑問符がつく。
周辺国のベトナム、ラオス、ビルマ、インド、バングラディッシュ、中央アジア諸国、モンゴルといった地域の経済発展が地下資源の開発を伴いながら急速に発展していく可能性は中国以上にある。
日本と共同歩調を取り敵対する可能性は極めて低いこうした地域の社会インフラ整備等を含めた支援を強化することで中国国内にいる少数民族にも動揺が強まり中国の拡張主義を内向きにさせる効果がある。
中国の軍事力が太平洋に向かっており、東に傾斜した場合、公安等による国内の少数民族の締め付けが弱まり、自主権拡大や独立運動が強まり暴動等過激な行動に出たとして軍事的に両面作戦は取れないのが現実である。
一旦、中国国内で独立運動が強まれば共産主義に抵抗する漢民族も反乱等を引き起こし大混乱に陥るのは清朝末期から中華民国設立までの状況を見れば明らかだ。
日本の海外支援も戦略的な対応を強め、防衛力の補強となるような取り組みにすべきだろう。
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ロシアのプーチン大統領の報道官によると欧州はウクライナを支援し
天然ガスの滞りない調達
を確保するためにするべきだと指摘したとのこと。
ロシア政府クレムリンのぺスコフ大統領報道官は11日、ロシアはウクライナにエネルギーを供給しているがウクライナは代金は支払われていない。
これまでウクライナ経済を助けているのはロシアだけだと記者団に語った。
プーチン大統領が欧州18カ国の首脳に宛てた10日の書簡についてコメントしたもので
一方にとっては不条理
他方にとっては危機的
という、こうした状況を速やかに見直すようこの書簡は求めていると説明した。
ロシアの国営ガス会社
ガスプロム
はウクライナに天然ガスをパイプラインを使ってガスを供給しているものの、これまでの供給分に対する
22億ドル（約2200億円）超
が支払われる可能性はほとんどない状況にあると説明した。
契約の条件に基づくと、ガスプロムは
前払い制に変更する権利
を有しているが、報道官は変更時期の可能性についてコメントは控えた。
ひとこと
ウクライナの政治的危機から現状の状態になったのはウクライナ経済の回復力が弱いためだ。ロシアもこれまで欧州に天然ガスを販売するために敷設したパイプラインがウクライナ経由であったため、途中で抜かれるなどして代金が支払われていないのも含め、正規の代金も支払いがないという。
物を購入してもお金を払わない経済ルールを守らないウクライナを欧米が支持している。地政学的なメリットを目的に動いているため、ロシアが負担した資金を欧米が負担することになるのは明らかだ。
日本政府がウクライナに資金提供するような動きがあるが、外交的な動きであればそれに伴う国益の拡大があるのかどうか疑問だ。
交渉の蚊帳の外でしかポジションがない日本が資金だけを提供するのは便利の良い財布扱いでしかない。
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３月の米財政赤字 は同月としては14年ぶりの最小だった。
米国の財務省の発表によると、３月の財政収支は
369億ドルの赤字
だった。
前年同月は1065億ドルの赤字だった。
３月の歳入は2158億ドル(前年同月比＋16％)、前年は1860億ドルだった。
また、歳出は2527億ドルと、前年同月（2925億ドル）から13.6％減少した。
事前のエコノミスト予想では360億ドルの赤字だった。
ひとこと
米ドルの価値が上昇したことで輸入物価の下落が起きたため貿易収支は当然ながら黒字化したのだろう。また、国内で生産が大きく増えているシェールガス・オイルなど非在来型のエネルギー開発の影響も無視できない。
ウクライナ問題は米国のエネルギー市場における地位を高める可能性もある。 戦略的な防衛構想の面からも強く押してくるだろう。
東アジアにおける中国の覇権拡大の勢いを強めさせたのは米国の姿勢が軸足を中国に移し変えるようなシグナルを送ったのが影響している。修正に動いて日本を重視する姿勢を見せたものの本心は分からないと思うべきだろう。
第二次世界大戦のきっかけは米国による対日政策の変化だ。白人中心主義の高まりで排日活動を活発化させ対日石油や鉄鉱石のの輸出を禁止し、日本人の移民を制限したことも考えることが必要だろう。
フィリッピンではマッカーサー一族による権益の拡大などで暴動等が激発して多くの犠牲が発生していた事実もある。
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ウクライナ国家保安庁（SBU）は9日、親ロシア派によるデモ中に
破壊工作活動
を組織した疑いで、ロシア人活動家の女を拘束した。
拘束した女は当局に対し、デモ現場で発砲し数人を負傷させたと供述しているという。
SBUによると、マリア・コレダ（Maria Koleda）容疑者（22）は、ウクライナ南部で
ロシアの情報機関
から受けた
情勢不安定化の任務
を遂行中に拘束された。
コレダ容疑者は拘束時、破壊工作グループの訓練方法が書かれた指示書と、実弾5発を発射できるよう改造された
非致死性の拳銃
を携帯していた。
SBUは、コレダ容疑者が7日に起きた親ロシア派とウクライナ暫定政権支持派との衝突の際にこの拳銃を使用し、容疑者の供述によると3人が負傷したと発表している。
また、同容疑者は、ロシアの
「スパイ組織リーダー」
に対し、自分が率いる武装組織は
自家製爆弾
を「無限に供給」できると語ったという。
また、コレダ容疑者は、東部ドネツク（Donetsk）に13人からなる「破壊工作グループ」を送り込んだとされている。
地元メディアは、南部ムイコライウ（Mykolayiv）の行政庁舎前で7日に起きた親ロシア派とウクライナ暫定政権支持派との衝突で、数人が撃たれたと報じている。
ひとこと
拘束されたロシア人女スパイが本物であればＫＧＢの質も落ちたものだ。ウクライナをめぐる動きはキナ臭く、民間軍事組織を動員する米国の活動もメディアにより報道されており、真実はいまだわからない。
そもそも暫定政府の成り立ちは、合法的に選ばれた大統領が国外に脱出して成立しており、米国主導による欧州支持派によるデモ等における銃撃などで治安が悪化したことがきっかけだとも言われており、東ウクライナのデモとは逆の構図だ。
この銃撃では警察とデモ隊の双方が狙撃されており、米国の民間軍事会社ブラックウォーターの子会社が関係しているも言われている。
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東南アジアの産地でバナナに被害を及ぼしている病害が中東とアフリカにも拡大している。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は世界のバナナ供給への影響が深刻化する恐れがあるとの見方を示した。
ＦＡＯの農業担当官、ファジル・ドゥスンセリ氏は８日、
バナナの根
に被害を及ぼす土壌中の真菌「パナマ病ＴＲ４」が、バナナ品種キャベンディッシュに深刻な影響を及ぼしていると述べた。
なお、同品種は北米や欧州などの輸入国への供給の約95％を占める。
ＴＲ４はエクアドル やコスタリカ、コロンビアなど中南米の輸出国には到達していない。
ヨルダンとモザンビークでＴＲ４が確認されており、アジア以外の地域への拡大が示唆されている。
ひとこと
フィリッピンで生産されるバナナが台風の影響で壊滅してしまう被害が昨年発生している。輸入バナナの代替で中央アメリカ等からの輸入が増加した。
バナナ供給への影響が深刻化する恐れのある病害の拡大は問題だ。
人の動きについて病害の拡大がある。
日本で起きた鳥インフルエンザの拡大もマスコミの無節操な取材の影響があるだろう。報道最優先の姿勢で傍若無人の取材を繰り返す記者が増えているのは問題だ。
取材もせずにパソコンばかりを見てて記事を書くことが多くなっているとも言われている。
記者が記事を書くには足で取材する姿勢が基本だ。
オフレコを公にする姿勢も信頼性をなくす元になるだろう。芸人芸ではなく楽屋ネタばかりでしか出演できないタレントと同じだろう。
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ウクライナ東部ルガンスクで９日、親ロシア勢力に身柄を拘束されていた人質60人のうち無傷の56人が解放された。
ル ガンスクでは、６日に治安当局の本部を親ロ派が占拠した。
同当局が９日ウェブサイトに声明を掲載したところによれば、親ロ派は８日には地雷を仕掛け、武器を使って警察を脅したという。
米国のケリー国務長官は８日、上院の外交委員会でロシアが
「特殊部隊と工作員」
を使ってウクライナの騒乱をあおっていると非難していた。
ロシアが「金を払って人為的に危機を作り出そうとしている」と主張した。
ウクライナのアバコフ内相は９日、ウクライナの治安部隊がルガンスクやドネツク、同国第２の都市ハリコフで
「反テロリスト作戦」
を続けていると明らかにした。
内務省のウェブサイトでアバコフ内相は「この危機を解決する方法は48時間以内に見つかると考える」との声明を発表した。
ウクライナ東部３地域すべてにおいて反テロリスト警報は解除されておらず、われわれは
計画済みの行動
をいつでも実行することが可能だと続けた。
親ロシアのデモ参加者は一部の都市で建物の占拠を続け、ロシア編入を問う住民投票の実施を求めている。
一方で、５月25日に予定されるウクライナ大統領選のボイコットを呼び掛けている。
ひとこと
ウクライナ情勢は防衛面からの問題とウクライナの経済停滞に対する資金の投入を目論む勢力の活動が背景にあるだろう。
東西軍事力のバランスを崩しかねない地域であり解決の糸口を見つけるのは難しい。
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日米を中心とした主要７カ国（Ｇ７）の財務相は10日ワシントンで会合を開催する。
Ｇ７ではウクライナ危機を協議することが明らかになった。
これはメディアに取材に対してＧ７当局者が
匿名を条件に述べたもので、このＧ７財務相会合は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季総会と並行して開催されるという。
ひとこと
ウクライナが発行する債券の償還が今年だけで1兆円以上もある。この債券償還の資金を誰が負担するのか注目したい。
そもそも、欧州の問題でもあり、欧州が大部分を引き受けるのが筋だろう。
日本が外交上の必要から資金を出すのであれば中央アジアを睨んだ動きの一環として中国への牽制としての資金提供であれば問題はない。ただ、中央アジアでの権益を確保できるかどうかといったことが安倍政権の能力以上にもなかねず、溝に捨てる金とならなければいいが．．．
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ウクライナの治安当局のサイトによれば、分離主義者が8日まで市庁舎を占拠していたハリコフの南東330キロの
ルハンシク
で反政府勢力は60人を人質に取り、地雷を仕掛け、爆弾や武器を使って脅迫
しているという。
ロシア24テレビは親ロシア勢力はウクライナから分離独立する国民投票を求めたと報じた。
ロシア外務省は、イラクで多数の民間人を殺害し問題化した米国の民間軍事組織
ブラックウォーター
の子会社で警備会社
グレイストーン
の専門家約150人がウクライナの反政府勢力弾圧に協力していると指摘した。
これに対し、ウクライナは米国の民間警備サービス会社の関与を否 定した。
また、米紙ウォールストリート・ジャーナルはグレイストーンがウクライナに関与していないとの同社コメントを報じた。
ロシア外務省はウェブサイトに掲載した声明であらゆる軍事的な準備活動の即時停止を求める。
そのような行動には内戦を引き起こすリスクがあると警告し た。
欧米は７日の騒乱に加え、ロシアからの経済的および軍事的圧力の強化が、ウクライナをロシア寄りの連邦にしようとするプーチン大統領の企みの一環との懸念 を強めている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
ラスムセン事務総長
は８日パリで、さらなるウクライナ侵攻があれば
歴史的な過ち
深刻な事態悪化
をもたらすとの見解を示し、ウクライナ情勢が
ＮＡＴＯの防衛計画見直し
を必要とするのは明らかだと述べた。
ひとこと
民間と言う衣で覆われた政府機関の暗躍が欧米では過去からも当たり前に行われてきた。ＣＩＡが海外政府をコントロールするために武器や薬物を犯罪組織に売り資金を作っていく手法だ。
日本のように政府と民間企業を明確に区分するような姿勢などない。
外交問題にならないための手法の一つで、活動が問題になれば民間企業を潰してしまうだけだろう。
こうした民間企業の中枢には政府機関の職員を置きコントトール下において、問題発生と同時に入れ替わる仕組みとなっているのが普通のことだ。
考古学等で海外で発掘活動を行うチームが軍事的な情報を米軍に流す仕組みなどは第二次世界大戦中にもあった。
学問と諜報活動が気っても切れない関係にあるのは常識だろう。資金の提供がカモフラージュされコントロールされて行われているため目に付かないだけだ。
スタッフの一部に職員を加えるようにすればいい。
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ウクライナ当局はウクライナ第２の都市ハリコフから分離主義者らを排除するため治安部隊を送った。
米国のケリー国務長官はロシアが
特殊部隊と工作員
を使ってウクライナの騒乱をあおっていると非難した。
ウクライナのアバコフ内相は８日、ロシアとの国境から40キロのハリコフでは
地下鉄が閉鎖
され人の移動が制限されるなど中心街は封鎖され
「反テロリスト作戦」
が実行されていると述べた。
こうした動きに対しロシアは、ウクライナの
分離派弾圧
は内戦に発展するリスクがあると警告した。
ケリー米国務長官は８日、上院の外交委員会で
扇動者らは混沌を作り出す
ために送り込まれていると発言した。
騒乱をあおっているのは
ロシアの特殊部隊と工作員
だとの見解を示した。
ロシアが金を払って人為的に危機を作り出そうとしていると主張した。
ウクライナをめぐる緊張は週末に悪化し、米欧はロシアのプーチン大統領がクリミア併合に続きウクライナ東部にさらに侵攻しようとしているとの懸念を強めている。
ひとこと
テロ活動と指定する姿勢は中国の民主活動に対する規制と同じ様なものだ。反政府活動がテロと言う指定を受けるのは欧米の基準とは異なるだろう。
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聯合ニュースは８日、北京の外交筋の話として北朝鮮が４回目の核実験実施の可能性などを示唆していることに関し、中国政府が北朝鮮の
池在竜駐中国大使
を呼ぶなどして自制するよう強く警告したと報じた。
同外交筋によると、北朝鮮を最近訪問した中国当局者らも
核実験
長距離弾道ミサイル発射実験
に反対するとの立場を、北朝鮮側に伝えたという。
ひとこと
北朝鮮は中国の意のままに動く存在だったが、核を持てば抑止は不可能だろう。
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ロシアはウクライナに対しウクライナ東部での
あらゆる軍事的準備
を「即時停止」するよう求め、活動を停止しなければ内戦に発展するリスクがあると警告した。
この警告に対し米国は報酬を受け取ってデモに参加している者がいることを示唆する証拠があると述べ、ロシアがウクライナ東部の不安定化をあおっていると批判した。
ウクライナでは、親ロシアのデモ隊が今週、ドネツクなどの都市で行政当局の庁舎を占拠した。
これを受け、ウクライナ臨時政府は追加の警察隊を東部に配備した。
ロシア外務省は、米国の民間軍事会社
グレイストーン
の専門家約150人と国家主義的団体
プラビ・セクター
のメンバーが東部での反政府勢力弾圧でウクライナ軍に協力していると逆に批判した。
ウェブサイトに掲載した声明ではあらゆる軍事的な準備活動の即時停止を求める。
そのような行動は内戦を引き起こすリスクがあると警告した。
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英国の２月の鉱工業生産は製造業生産が大きく増え、エコノミスト予想を上回る伸びとなった。
同国の景気回復が継続している兆候が示された。
英国の政府統計局（ＯＮＳ）が８日発表した２月の鉱工業生産指数は
前月比＋0.9％
上昇した。
前年同月比では2.7％上昇した。
なお、１月の指数は前月比横ばいに下方修正された。
エコノミス予想では0.3％上昇だった。
同時に発表された２月の製造業生産指数は
前月比＋１％
の上昇、伸び率は予想の0.3％を上回った。
なお、前年同月比は3.8％の上昇だった。
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ドラギＥＣＢ総裁は３日の記者会見で、ＥＣＢがデフレ阻止のため
大規模な資産購入
を実施する用意があると明らかにした。
ユーロ圏の量的緩和（ＱＥ）がどのような形を取るかについてアナリストや投資家は憶測する記事が増えて百家騒乱状態。
なお、事情に詳しい関係者は４日にメディアにおいて、ＥＣＢが
１兆ユーロ規模のプログラム
をシミュレートしたと述べていた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の消費者信用残高は
前月比＋165億ドル
増加した。
事前のエコノミスト予想では140億ドル増だった。
親ロシア派のデモ隊がウクライナ東部ルガンスクで州の保安庁舎に侵入し武器を奪取したことを地元警察が明らかにした。
なお、ルガンスクでは高速警察隊が町に続く道路を封鎖している。
６日にはルガンスクのほか、東部のドネツクや国内第２の都市ハリコフでも州庁舎が占拠された。
アバコフ内相はフェイスブックで、ハリコフの庁舎を占拠していた
「分離派」デモ隊
は排除したことを明らかにした。
農水省によると日本国内では、７年ぶりに
豚流行性下痢ウイルス（ＰＥＤ）感染が
確認された昨年10月以降、19県の養豚場251カ所で18万6825件の感染例が報告されている。
ＰＥＤ感染の拡大により、感染によって死んだ豚の頭数は３万9285頭と前回流行した1996年以来の高水準に達している。
この影響から豚肉価格が上昇し輸入が増加すると予想され、過去最高水準となっている米シカゴ市場の
豚赤身肉相場
がさらに上昇する可能性がある。
なお、ＰＥＤ感染は米国やカナダ、韓国、台湾でも報告されている。
米国動物衛生研究所ネットワークによれば、同国での報告例は5000件を超えている。
ＰＥＤ感染が豚肉生産に影響を及ぼすとの見方を背景に、豚赤身肉先物価格は１－３月（第１四半期）に49％上げ、四半期ベースでは過去15年で最大の上昇率を示した。
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韓国軍合同参謀本部は６日、東部の江原道三陟の山中で
墜落した無人飛行機１機
を韓国軍が発見したと明らかにした。
最近発見されたものでは３機目の無人機となる。
韓国では３月２４日にソウル北方の京畿道坡州、３１日には黄海の韓国領・ペンニョンドでそれぞれ墜落した無人機が確認されている。
韓国は今回の無人機を含め、いずれも北朝鮮が偵察などの目的で飛ばした可能性が高いとみている。
三陟で見つかった機体は坡州で墜落したものと同型であった。
坡州などでの無人機発見の報道を見た三陟の住民から飛行機が墜落するのを見たとの通報があり、山中を捜索、発見した。
ひとこと
情報収集が目的か単に飛行させて、地形等の情報をプログラムして何処まで侵入できるかを見ているのかは不明だが、人工衛星によるバックアップを受けるシステムが確立できていないためＧＰＳ信号を利用しての飛行だろう。
こうしたことが繰り返されると、精度が向上してＡＢＣ兵器を搭載した攻撃が可能になることが懸念される。
防空システムとして侵入を察知できていないのが現実のようであれば、核兵器も核物質の散布目的であれば撃墜させる方法や場所の選定によっては対応が難しい場面が出てくるだろう。
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日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で
１９兆円
だったという。
９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。
参加人口で２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが若者を中 心にパチンコ離れが進んでおり、今や１１００万人と３分の１まで減少した。
収入が増えない若年層の嗜好が多様化したのが背景と見られる。
１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。
業界では分煙 ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが自動車販売同様にパチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。
若者を中心に「パチンコ離れ」が進む一方、団塊世代の退職に伴いコアなファンは逆に増えている。
レジャー白書をみると、１年に何度パチンコ店を訪れているか（年間平均活動 回数）は、９５年の２３．７回から１２年には２７．４回へと増加した。
なお、参加人口が６割近く減っても売上が４割減にとどまっているのは、大量の団塊世代が定年退職することに伴い暇な時間が多くなったことで多額の金額を投じるコア なファンが増えたためとも考えられる。
日本遊技関連事業協会が１２年に、パチンコ店の顧客２２３９名を対象に行った調査（回答者の平均年齢４１．６歳）では、１回あたりの平均プレー時 間が１１年の３．９時間から４．６時間に増加した。
特に「１回あたり５時間以上」プレーする人の割合が、１６％から２９％へと大幅に増えた。
長期的に見ても１
回あたりのプレー時間は増加傾向にある。
ウクライナの治安当局は５日、ロシア国境に接するウクライナ東部で武装蜂起を企図したとして、１５人を逮捕した。
当局はマシンガン３００丁やロケット発射装置１基、多数の手投げ弾を押収した。
ひとこと
武装蜂起と自衛のために武装するのとは紙一重だろう。ウクライナ人の極右勢力がコソボ同様の手法で民族浄化作戦を行う動きになればこうした武器の数では少ない。
家族等の生命財産を死守するためには必要なものとも言える。マシンガン３００丁と言うと３００人の兵士に配給できる程度だ。
ウクライナ政府が機能しているとはいえい状況だが、こうした武器の押収が出来るのは何かしらの政治的意図が背後にあるのかもしれない。
米国のヘーゲル国防長官はハワイ州から日本に向かう軍用機で同行記者団に対し
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
がロシアによるクリミア編入を防げなかった後で
日本への武力攻撃
に対して、米国が防衛に当たると日本の指導者にあらためて確認することを明らかにした。
同長官は５日に東京入りし、２日間の日程で安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄外相と会談した。
米国や欧州連合（ＥＵ）などのクリミア編入への対応から中国がどのようなメッセージを得るべきかとの質問に対し、ロシアが国際的な規範に違反したため、制裁を通じて経済的に孤立し、代償を支払っていると語った。
なお、同長官は５日付の日経新聞とのインタビューで、安倍首相の
集団的自衛権の行使
に道を開く憲法解釈見直しへの支持を表明した。
ひとこと
日米安保条約が日本の危機に対して有効なのかに疑問が出てきている。
駐留米軍の本部は全てが米国に置かれており、有事発生において対応するかどうかには常に疑問がつきまとうものだ。
「思いやり予算」などと言ったふざけたお金を提供し続けるのではなく、こうした資金を使って弾薬や武器などの装備、艦船等の充実を図るべきだ。
米軍の支援がなくとも日本自ら海外からの攻撃を防ぐだけの戦力を保持することが重要だろう。
米軍の占領政策により核武装を放棄させられた影響は大きい。マスコミを総動員して日本人の洗脳工作は成功してしまっており、世論という情報統制により政治家や行政機構を破壊させる力を持たせてしまったとも考えられる。
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北朝鮮が再びミサイルを発射した場合に備え
小野寺五典防衛相
は自衛隊に対して破壊措置命令を出したことが５日、メディアの報道で明らかになった。
関係者によると、命令の期間は３日から、北朝鮮軍の創設記念日に当たる２５日までの限定期間だという。
北朝鮮は３月２６日に
日米韓首脳会談
が始まるタイミングを狙って弾道ミサイル２発を日本海に発射した。
また、米韓の合同軍事演習が今も続く中、日本政府は北朝鮮が再びミサイルを発射し、一部が国内に落下する可能性に備え、迎撃態勢を整えることにした。
この命令を受け、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を日本海に派遣した。
ただ、昨年４月に破壊措置命令を出した際に展開した
地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）
は、今回は配備していない。
日本は現在、拉致問題などをめぐり北朝鮮と協議を進めている。
ひとこと
イスラエルが設置している防空システムである
アイアンドーム
のようなものも国防の上からは必要だろう。
BM-21等のロケット砲に対処可能なシステムをラファエル社が開発したものだが、日本企業で開発は可能だ。
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ウクライナのヤツェニュク首相は４日、今月中に
ウクライナに対する支援プログラム
で最終合意する国際通貨基金（ＩＭＦ）のほか、世界銀行と欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）からも支援を得られると述べ、年内に
135億ドル（約１兆4025億円）相当
の国際支援を受ける見込みだと明らかにした。
同首相はキエフで財界首脳を前に
戦車数百台
を含む大規模なロシア軍が国境に集結している現状で、全て大丈夫だと外国人投資家を説得すること
は難しいと語った。
ロシアからの軍事的な脅威という圧迫があるものの失政が続いている景気が回復しないため税収不足が続いていることで資金不足に悩むウクライナ政府が支援獲得に奔走する背景にはデフォルトの危機が近づいていることがある。
ロシアのクリミア半島編入で、同国と西側諸国の間で は冷戦時代のような緊張が再燃している。
この対立の影響は金融市場にも及んでいる。
ウクライナは３日、キエフで２月に起こった
反政府デモ
で死者が出たこと
について、ロシアが関与していると非難した。
なお、ロシアはウクライナ人25人をテロ容疑で拘束した。
欧州連合（ＥＵ）はロシアに追加制裁を科すと警告した。
英国のヘイグ外相はアテネで、ウクライナ東部との国境地帯からのロシア軍撤収は「形ばかり」のものに過ぎないと述べたうえで、新たな制裁を科す準備を進める必要があると続けた。
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独紙フランクフルター・アルゲマイネが４日、中銀筋の話として欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、デフレ回避に向けて
１兆ユーロ（１兆３７００億ドル）
の資産買い入れ案を策定したと報じた。
同紙によると、ＥＣＢは１年間に１兆ユーロの資産買い入れを実施した場合、インフレ率の押し上げ効果は０．２％ポイントにとどまると試算している。
別の経済モデルを使用した場合には押し上げ効果は０．８％ポイントとの結果が出た。
ドラギ総裁は前日の理事会後の会見で、低インフレが過度に長期間続くようなら、資産買い入れを検討することで理事会は一致していると明らかにしていた。
ＥＣＢによる量的緩和（ＱＥ）の方策をめぐっては、詳細が伝わっていないことから、一部エコノミストは国債買い入れへのハードルは依然として高いと指摘している。
この報道を受け、インフレ押し上げには
大規模な資産買い入れが必要
との見方が広がり、ユーロは対ドルで５週間ぶり安値をつけた。
また、ＥＣＢ内でも、ユーロ圏各国の信用格付けには開きがあるため、国債や政府保証の債券買い入れについては懐疑的な見方が強かった
米国労働省がこの日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
前月比＋19万2000人
の増加となった。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では20万人増だった。
なお、前月は19万7000人増（速報値17万5000人増）に上方修正された。
ウクライナのヤツェニュク首相は４日、ウクライナ政府が欧州諸国と
天然ガスの輸入
について緊急協議を開始したことを明らかにした。
輸入先の主な候補として、スロバキア、ハンガリー、ポーランドが挙がっているとしている。
ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロムは３日、ウクライナ向けのガス価格を再度引き上げ
１０００立方メートル当たり４８５ドル
にすると発表した。
ウクライナにとり天然ガスの輸入先の確保が急務となっている。
欧州諸国から天然ガスを逆輸入する場合、ロシアから輸入する場合と比べて１０００立方メートル当たり１５０ドル安くなる。
なお、ウクライナは国内の天然ガス需要の５０％をロシアから調達している。
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米国商務省が３日発表した２月の貿易収支（季節調整後、国際収支ベース）は
４２３億ドルの赤字
と、赤字額は前月比＋７．７％に拡大し、昨年９月以来の大きさとなった。
輸出が５カ月ぶりの低水準まで減少したことが響いた。
これにより、第１・四半期の米経済成長率が予想を下回る可能性も出てきた。
貿易統計は１月の赤字額が３９３億ドルと、前回発表の３９１億ドルから修正された。
エコノミストは２月の赤字額が３８５億ドルに縮小すると見込んでいた。
輸出の落ち込みに加え、原油価格の上昇も赤字の拡大につながった。
インフレ調整後の赤字は５０１億ドルと、１月の４８５億ドルから拡大した。
米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の非製造業部門総合指数（ＮＭＩ）は
５３．１（前月 ５１．６）
に上昇した。
３月のＩＳＭ非製造業総合指数についてＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は、
サービス部門の活動
は異例の
寒波の影響で停滞していたことがあらためて裏付けられたとメディアの取材で述べた。
また、今回の結果で経済活動が３月に上向いたことが示されたと指摘した。
米国経済が今後、勢いを取 り戻す可能性も示されたとの見解をしているようだ。
マークイットが発表した３月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は
５５．３（速報値 ５５．５）
に下方修正された。
なお、前月の５３．３からは上昇した。
ユーロ・円の動きは
5分足で見ると、一目均衡表の雲は下向きに流れ142.46円付近まで下縁が緩んだ。厚みは拡大後収束している。
取引は142.40円のサポートを維持し142.60円までの間のボックス相場。
雲のボトム付近を水平方向に揉み合いながら通過しているところ。
１時間足で見ると雲は裏向く動きが143.10円付近で頭を押さえられ収束。
取引は買いが続いたものの2日15時高値143.46円から調整に入り、雲の下側に出てきた。
雲が水平に流れる中142.40円のサポートが維持できるかどうか。
Investing.com 日本 によって機能された外国為替チャート。米ドル・円の動きは
米国の２月の貿易収支（季節調整後、国際収支ベース）の赤字額が前月比で7.7％拡大したことを背景に売られた。
売りで23時35分安値103.81円まで底値が緩んだ。
一目均衡表の雲は緩く下向く流れで下縁が103.89円付近まで緩んでいる。
現在は103.88－103.96円のボックス相場で雲を挟んでの揉み合い。
雲の上縁を突破してきたが上値は重そう。
1時間足で見れば一目均衡表の雲は上向きが継続しており上縁が103.80円までポジションを回復した。
一時は買いが強く出て104.10円をつけている。
雲からの乖離は修正されてきており104円が突破できなければ調整に入る見込み。売りが優勢となると103.25円付近まで押されるかも。
Investing.com 日本 によって機能された外国為替チャート。 ＥＣＢのドラギ総裁は金利据え置き決定後の記者会見で、選択肢の一つとして
大規模な資産購入
について議論したことを明らかにした。
また、責務の範囲内で非伝統的手段も採用することへの政策委員会のコミットメントは全会一致だと述べた。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスット）の３日の発表によると、２月のユーロ圏小売売上高指数は
前月比＋0.4％
に上昇した。
なお、前年同月比は0.8％の上昇だった。
１月は前月比＋１％の上昇、前年同月比では0.8％上昇していた。
事前のエコノミスト調査では、２月の指数は前月比0.5％低下が見込まれていた。
なお、前年同月比は0.7％上昇の予想だった。
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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍の
ブリードラブ最高司令官
は２日、ロシア軍はウクライナの「侵略」に必要なだけの部隊をウクライナとの国境地帯に集結させている。
作戦が実施されれば３─５日で侵略することが可能な態勢だとの見解を示した。
同司令官は、国境地帯は「非常に懸念すべき」状況になっていると述べた上で、前夜にロシア部隊のごく一部が動く兆しがあったが、兵舎に引き揚げてはいないとようだとの見解を示した。
給与明細書作成代行会社の
ＡＤＰリサーチ・インスティテュート
が発表した給与名簿に基づく集計調査によると、３月の米国民間部門の雇用者数は
前月比＋19万1000人
増加した。
事前調査のエコノミスト予想では19万5000人の増加だった。
中国国営ラジオが２日、中国政府は経済成長を後押しするため、小規模企業に対する税率を引き下げると報じた。
具体的には、２０１６年末まで。基準を緩和し小規模企業の所得税を半減させるという。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
ラスムセン事務総長
は１日、ブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ外相会議を前に記者団に対し、ロシアがウクライナとの国境沿いから部隊を撤収させている事実はないと述べた。
米ドル・円の動きは
5分足で見ると米国の３月の製造業総合景況指数が好調を維持したため上昇103.70台に一時乗せた。
その後、売り買い交錯し103.66円ボトムとの間での揉み合いとなった。
一目均衡表の雲は103.46円付近から上向きに流れ103.58－103.68円に拡大した。
現在はボックスから売りが優勢で雲の上縁まで底値が緩んだ。
雲の上縁を割り込む動きになるか注目したい。
1時間足で見れば一目均衡表の雲は102.10円付近を水平に流れる動きが、買いが強まり高値103.13円付近まで上縁が上昇し厚みを増した。
102.20円のレジスタンスを突破して上昇に転じており雲が上向きから水平に変化し始めており頭を押さえられる見込み。
サポートの103.60円が売りで割れると103.30円台まで緩む見込み。
Investing.com 日本 によって機能された外国為替チャート。 ルーマニアのバセスク大統領が、議会下院議長に宛てた書簡で１日、在ブカレスト米大使館が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のルーマニアに対し、
ルーマニア国内のミハイル・コガルニセアヌ空軍基地
に配備する兵士や航空機の数を増やす意向を示し、基地の展開規模拡大への支援に対する理解を求めたことが明らかになった。
米側には、ルーマニア国内に現在展開中の約１０００部隊に加えて、新たに最大６００部隊を追加するなどの意向があるという。
米国の供給管理協会（ＩＳＭ）によると、３月の製造業総合景況指数は
53.7(前月 53.2)
に上昇した。
調査会社マリア・フィオリニ・ラミレスの米国担当チーフエコノミスト
ジョシュア・シャピロ氏
は製造業活動はまずまずの拡大を示しているが、昨年の下半期のような強さはないと述べ、今年の年初に見られた弱さは緩和され、拡大は加速するだろうと続けた。
中国最高指導部元メンバーで党内序列が第9位の
周永康 前共産党政治局常務委員（７１）
をめぐり、中国共産党の汚職調査担当部門である規律検査委員会や検察当局がこれまでに周氏本人のほか親族や部下の資産少なくとも
９００億元（１４５億ドル）相当
を差し押さえたことが明らかになった。
また、過去４カ月間で周氏の親族や側近、部下ら３００人以上が拘束されたり、調査を受けている。
周氏本人は、汚職調査を受ける中国の政治家としては、１９４９年に共産党が政権を樹立して以来で最高位で当局が昨年終盤に正式な調査を開始して以来、自宅軟禁状態にある。
当局は北京や上海のほか５つの省で自宅を捜索し、預金総額３７０億元に上る銀行口座を凍結した。
このほか、総額５１０億元となる国内外の債券や株式を差し押さえた。
また、アパートや別荘約３００軒（約１７億元）、骨董品や現代絵画（約１０億元）、自動車６０台以上も押収された。
また、高級酒、金、銀、人民元および外貨の現金なども差し押さえられたという。
なお、大半の資産は周氏本人の名義ではない。
周氏の妻や長男、兄弟ら親族１０人超が拘束されたことに加え、少なくとも副大臣クラスの幹部約１０人が調査を受けている。
ボディーガードや秘書、運転士ら２０人以上も拘束されたほか、その他多くの親族や部下が調査を受けた。
中国政府は周氏や同氏にかけられている容疑について正式な声明をまだ公表していない。
周氏や家族、周辺人物に接触することも不可能で弁護士が付いているかどうかも不明という。
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豪ドル・円の動きは
5分足で見ると、一目均衡表の雲は95.30円から上向きに流れ95.64円まで上昇。途中に95.55円のラインが重く動きが鈍化している。
取引は買いが続きレジスタンス95.65円での足踏み調整で底値が雲まで押されたのち反発している。
現在は95.65－95.75円レンジのボックス相場。雲の括れを通過するも売り反応は起こらず。
１時間足で見ると雲は93.50円付近から上向き95円まで上昇した。
取引は上向きのボックス相場で4時高値95.74円を付けている。
買いが続いておりレジスタンス95.80円を突破すれば96円台が射程範囲になる。売られて調整になれば95.25円を意識する。
Investing.com 日本 によって機能された外国為替チャート。ユーロ・円の動きは
5分足で見ると、一目均衡表の雲は142.40円付近から下降し141.95円まで下縁が緩んだのち収束、142.07円付近で切れ目を作った。
取引は141.85円のサポートを受けての揉み合いから買いが強まり反発して雲の上縁を突破したところで揉み合いとなっている。
近づく切れ目に反応すれば142円まで崩れる見込み。
１時間足で見ると雲は緩く下向く流れが、買いが入ったことで上向きに変化した。
取引は28日17時安値139.97円から買いが強まり横たわる雲を突破して31時22時高値142.59円まで上昇した。
買い上がる流れの中で141.40－141.60円を中心した揉み合いが途中に見られた。
雲の括れ141.20円付近を目指す売りが出るかどうか。
Investing.com 日本 によって機能された外国為替チャート。米ドル・円の動きは
5分足で見ると日が変わる時刻まで売りが入り0時25分安値102円89円まで底値が緩んだ。
その後、買いが入りレジスタンス103.10円を突破して上昇し3時55分高値103.25円をつけている。
一目均衡表の雲は下向く動きが止まり厚みを増して103.03－103.17円から収束し103.10円で切れ目を作った。
現在は103.18－103.23円を中心としたボックス相場。
近づく雲の切れ目に反応が起きそうで103.10円まで押される見込み。
1時間足で見れば一目均衡表の雲は水平から上向きに流れており厚みを増す状態。買いが入り31日22時高値103.43円を付けてのち調整に入っている。
三角持合であり、103.40円を突破捨て場103.70円目標。売りが強まれば103円のサポートが崩れ102.80円まで緩むかも。
Investing.com 日本 によって機能された外国為替チャート。ロシアのプーチン大統領は３１日、ドイツのメルケル首相と電話会談を行った。
独首相府のザイベルト報道官は会談の内容としてプーチン大統領がウクライナとの国境沿いに配備したロシア軍部隊の一部撤収を命令したを伝えたことを明らかにした。
そのうえで両首脳は、ウクライナとトランスニストリア（モルドバ東部の沿ドニエストル）の安定化に向けた措置についても協議した」とした。
また、ロシア大統領府によると、両首脳はウクライナの安定化に向け、ロシアと西側諸国が支援できることについて協議したという。
プーチン大統領はメルケル首相に対し
ウクライナのすべての地域の利益
が守られるよう、ウクライナは憲法を改革する必要があるとの考えを示した。
大統領府は、両首脳はウクライナの
「安定回復に向けた国際支援の機会」
について意見を交換したとしているが、これ以上の詳細については明らかにしなかった。
ひとこと
ロシアにとってはウクライナはお荷物なのだろう。過去、ウクライナに施した支援額は莫大であり、ウクライナ領内にあるロシア黒海艦隊の権益とウクライナを通して西側に売り渡される天然ガスの安定、ウクライナに居住するロシア人に対する権利の確保のためだ。
今回の出来事により、西側の資金がウクライナにもたらされればロシアの負担は減少することになる。
これまで有するロシアの権益が維持できればロシアにとっては最も有利な展開になる。
ただ、欧州にとっては負担が増えるだけのことで、軍事的なバランスは余り変化はない。
過去の歴史ではクリミアをめぐる争いは国益を拡大する動きと表裏一体であった。
日本がウクライナに資金支援をする合理的理由は歴史から見てもひとつもない。
欧米に媚びうる日本の政治家の卑しさだけが際立つ出来事だ。
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米国財務省は、２５０億ドルの４週間物財務省短期証券（Ｔビル）入札を１日に実施すると発表した。
発行日は３日、償還日は５月１日。
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