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2014年4月 6日 (日)

 日本への武力攻撃 に対して、米国が防衛に当たると日本の指導者にあらためて確認?

 米国のヘーゲル国防長官はハワイ州から日本に向かう軍用機で同行記者団に対し
   北大西洋条約機構(NATO)
がロシアによるクリミア編入を防げなかった後で
   日本への武力攻撃
に対して、米国が防衛に当たると日本の指導者にあらためて確認することを明らかにした。

 

 同長官は5日に東京入りし、2日間の日程で安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄外相と会談した。

 
 

 米国や欧州連合(EU)などのクリミア編入への対応から中国がどのようなメッセージを得るべきかとの質問に対し、ロシアが国際的な規範に違反したため、制裁を通じて経済的に孤立し、代償を支払っていると語った。

 

 なお、同長官は5日付の日経新聞とのインタビューで、安倍首相の
   集団的自衛権の行使
に道を開く憲法解釈見直しへの支持を表明した。 

  
 
 
 

ひとこと

 日米安保条約が日本の危機に対して有効なのかに疑問が出てきている。

 駐留米軍の本部は全てが米国に置かれており、有事発生において対応するかどうかには常に疑問がつきまとうものだ。

 「思いやり予算」などと言ったふざけたお金を提供し続けるのではなく、こうした資金を使って弾薬や武器などの装備、艦船等の充実を図るべきだ。

 米軍の支援がなくとも日本自ら海外からの攻撃を防ぐだけの戦力を保持することが重要だろう。

 米軍の占領政策により核武装を放棄させられた影響は大きい。マスコミを総動員して日本人の洗脳工作は成功してしまっており、世論という情報統制により政治家や行政機構を破壊させる力を持たせてしまったとも考えられる。

 

 

 

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