ウクライナ東部で反テロ作戦続行

　ウクライナは15日、同国東部で分離主義者を排除する作戦を継続した。

　米国と英国は、５月25日に実施されるウクライナ大統領選挙で混乱が起きた場合、ロシアの産業界に幅広く制裁を科す方針を示しウクライナのロシア系住民等に対する牽制をしている。

　

　米国のケリー国務長官は１５日ロンドンで、英国、イタリア、フランス、ドイツの各外相と会談した後、ロシアやその同胞が大統領選を混乱させた場合、米国と同盟国は
　　　分野別に経済制裁を加える
と述べた。

　また、分離派はまさに騒乱を拡散させており、銃に物を言わせて全員を代弁しようとしていると指摘した。

　
　
　

　ウクライナのトゥルチノフ大統領代行はキエフの議会で１５日、政府軍がスラビャンスクとクラマトルスクに近い場所にある分離派の２拠点を排除したと説明した。

　

一方で武装勢力は東部地域からのウクライナ軍駆逐を宣言している。

　　　　
　　

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