ウクライナ経済は脆弱すぎる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日付の電子メールでの報告で、ウクライナ暫定政権による政府が
　　　ロシアとの関係途絶
が長期におよび、輸出や投資、経済成長が落ち込んだ場合、もしくは東部の
　　　経済面での支配力
を失い歳入が減った場合は、プログラムの大幅な再修正および、協力国からも含めた
　　　追加の金融支援
が必要になる可能性があると警告した。

　

　ウクライナ東部の３州は2013年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の21.5％、鉱工業生産の30％を占めている。

　

　なお、ＩＭＦはウクライナへの総額170億ドル（約１兆7400億円）の融資を既に承認している。

　

ひとこと
　　

　ウクライナの経済力事態が脆弱であり自由経済においての競争力は低い。ロシア経済に依存してのみ存在できるもので、離脱した場合に自立できるようにするには莫大な費用が掛かる。

　欧米の軍事的な意味合いからのメリットは大きいだろうが、このメリットを削ぎかねない経済力の弱さに対し、欧州の国民が支援のために税金を支出する可能性は低いだろう。

　メリットもないのに日本が欧米の暗黙の圧力に屈した形で資金を出すのは愚策でしかない。

　　
　
　
　

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