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2014年5月18日 (日)

アップルとグーグル、訴訟取り下げで合意

 米国のアップル と米グーグル は、知的財産をめぐる争いでお互いへの訴えを取り下げ、特許法の改革に向け協力することで合意したと発表した。

 

 今回の訴訟取り下げ合意にはグーグルの携帯電話部門
   モトローラ・モビリティ
が関わる特許訴訟は含まれるが、アップルとグーグルの携帯端末用基本ソフト(OS)
   「アンドロイド」
を利用するサムスン電子 との特許訴訟は含まれない。

 

 両社は欧米で約20件の訴訟 合戦を繰り広げてきたほか、多くの技術の面でも競争している。
 今回の合意により、そういった対立関係が緩和する可能性が期待される。

 
 
 

ひとこと

 企業活動の権益の確保という分野での争そいは絶えないが、こうした訴訟に対する日本企業の姿勢は甘いところが多い。

 日本国内の規制緩和は欧米企業にとっては進出する際の妨げとなる障害を排除してくれるものであり、日本企業が淘汰されるきっかけを自ら作ることに他ならない。

 訴訟に不慣れな日本の大手企業から多額の賠償金や課金等を支払わせている米国社会の例を見れば明らかだ。

 考えの甘い経営者が多くなりすぎてきた日本企業の改革が最優先に実施すべきで、機関投資家が株主として機能していない現実も問題の一端にある。

 株主配当を拡大させることで企業内部に溜まり続けている内部留保が株主に引き渡されれば、結果として税収が増加することとなる。
 5%から8%という3%の消費税の引き上げ幅で税収が増えるのは8兆円もない程度だ。

 

 大企業の内部留保金が2012年度で270兆円程度だが、この2割程度の50兆円が配当に回れば20%の税金で10兆円となり消費税の引き上げを遅らせたうえで、年金財政も大幅な黒字になる。

 年金財政が豊かになり、年金保険料等の引き下げが実施できることから可処分所得が広がり、消費市場が拡大するきっかけにもなるだろう。

 愚鈍政治家で能力が足りないものが多すぎるのが一番の無駄ともいえる。
 規制緩和や行政改革よりも政治改革が最優先させるべき課題だ。

 
 
 
 

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