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2014年5月10日 (土)

企業の研究開発(R&D)優遇税制の恒久化法案

 米国議会下院は9日、企業の研究開発(R&D)優遇税制の恒久化法案を、274対131の賛成多数で可決した。

 
  

 オバマ大統領は同税制の恒久化を望むと述べた。

 ただ、あらたな税収など、同措置の実施によって生じるコストを補う財源を確保出来なければ拒否権を発動する構えを鮮明にしている。

 同法案が民主党主導の上院を通過するかは不透明な状況となっている。

 
 

 R&D優遇税制が恒久化されると、企業は要件を満たす研究開発費用に対し20%の税控除を受けることになる。
 ただ、同措置によって今後10年間で生じる納税者の負担は1560億ドルと試算されている。

 医療制度改革で予算成立が議会共和党の引き伸ばしで遅れ連邦機関の閉鎖まで至った経緯が昨年あったことに趣意返しのも見える。 

 

 

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