潜在成長率の強化ないとインフレ下の低成長に

　日本銀行の
　　　岩田規久男副総裁
は26日午後、都内で講演した。

　　
　

　量的・質的金融緩和によって
　　　需給ギャップ
が解消される過程で、設備投資や技術革新を進める結果、
　　　潜在成長率
もある程度高まるとしながらも、それ以上に潜在成長率を高めるのは、金融政策ではなく、規制改革などの政策手段を持っている政府の役割だと語った。

　
　

　仮に潜在成長力の強化が進まなければ
　　　物価安定目標
の達成は「インフレ下の低成長」をもたらす可能性があると述べた。

　

　岩田副総裁の発言は、国内産業の競争力を高めるための施策を求める市場の圧力に呼応した格好。

　

　金融市場は、法人税の引き下げや労働市場の改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の進展など成長戦略の帰すうに注目している。