マイナス金利など追加緩和決定（ＥＣＢ）: まねきねこのブログ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、ユーロ経済の支援に向け
　　　政策金利を過去最低
に引き下げるとともに、一連の追加支援策を発表した。

また、日本型のデフレリスクの回避に向け、必要なら一段の措置を講じると言明した。

　具体的には、主要政策金利のリファイナンス金利を０．１％ポイント引き下げ、過去最低となる０．１５％とした。

　中小企業向けの融資を促進するとともに、ユーロ高への圧力を和らげる狙いから中銀預金金利をゼロ％からマイナス０．１０％に引き下げた。
　マイナス金利の導入は初めてのこと。
　上限金利の限界貸出金利も０．７５％　から０．４０％に引き下げた。

　ユーロ圏のインフレ率は昨年１０月以降、ドラギ総裁が「危険ゾーン」と呼ぶ１％を下回る水準から抜け出せていない。

ユーロ高を通じた輸入ディスインフレが物価をさらに下押しし、付加価値の消滅が続いており、労働力の価値が低下することで社会不安が引き起こされ消費が減退するなど景気回復の足かせとなっている。

　なお、今回は、大規模な資産買い入れによる量的緩和（ＱＥ）の決定は見送られた。

ドラギＥＣＢ総裁は必要であればさらなる措置を講じると強調した。

　記者会見でなぜＱＥに踏み込まなかったのかと問われ「今回決めた措置は大掛かりであると考えるが、これで終わりかと問われれば、その答えはノーだ。われわれはまだ終わっていない」と回答した。

ひとこと

　輸入部下の低下で国内産業がダメージを受け、資産価値も低下してしまう。労働力の価値も下押しされるため、収入の減少亜ｋら更に景気が悪化していく負のスパイラルを描くこととなる。　

　モノやサービスなどに付加される価値が低下すれば税収が少なくなるとともに労働者の賃金も低下し全てが悪化してく雪崩現象を引き起こすだけだ。　

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