ティクリート奪回でイラク政府軍が攻勢 ロシア軍事顧問到着

　イラクでは政府軍と武装組織との戦闘が続いている。

　エジプト国営の中東通信は29日、イラク政府軍がロシア製攻撃機５機を調達したと報じた。

　ロシアは中国とともにイラク国内に油田権益を持っており武装勢力が油田地帯を制圧し、保有する権益が脅かされるとの危機感が兵器供与の背景にある。

　報道によればイラク政府が購入したロシア製攻撃機の数については10機とじており、情勢に応じて今後追加配備されるとしている。

　イラク政府幹部は調達した攻撃機を重要拠点の奪還に投入する考えを示しており、攻勢に転じたい考えだ。

　
　

　また、イラク政府は米国とＦ16戦闘機の購入契約を結んでいるが、供与が遅れており、信頼感の低下は避けられない状況にある。

　現在のところ、米国の支援はこれまで軍事顧問団の派遣や、無人偵察機による監視活動などにとどまる。

　イラク政府がロシアから攻撃機を購入した背景には、支援拡大に消極的な米国政府に対するいら立ちがあるとの指摘も出ている。

　　

　米国との対応で対極となりつつあるロシアの早い行動はイラク政府への支援でロシアの国益に沿っている。

　ロシアは2003年のフセイン政権崩壊後、イラクの油田権益を相次いで取得している。
　今年３月にはロシアの石油大手
　　　　ルクオイル
が南部の西クルナで新たな油田を開発したばかりだ。

　

　イラクではシリア国内で小規模に活動していた
　　　イスラム過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」
がスンニ派のＵＡＥやサウジの資金を受けて武器等を調達し兵士を徴用して勢力を拡大しながらイラクに進撃し、北部のアジールなどの油田都市を制圧した。

　今後も同組織が油田地帯の制圧を進めれば、ロシアの権益が脅かされかねない状況ともなっている。

　

　イラクでは首都バグダッドから150キロメートル北方の要衝、ティクリートを巡る攻防が激化している。

　

　イラク政府軍が奪還に向けて大部隊を派遣し、空爆に加えて地上軍も投入している。
　市街地でも激しい戦闘が続いているもようで過激派武装組織の制圧した地域では数千人の処刑が実行され、抵抗を阻止する動きが組織的に行われている。

　

　また、ロシアの軍事顧問団もイラクに到着し、軍事攻勢を強めることが予想される。