労働者の極端な余剰を指摘するも、資産購入は縮小続ける (ＦＯＭＣ)

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29－30日に開催した定例会合後に声明を発表した。

　

景気回復は加速しているものの、労働力の活用が極端に低い状態が続いていると指摘した上で、資産購入額の縮小を継続した。

　労働市場のさまざまな指標は労働力の活用がなお極端に低い状態にあることを示唆していると指摘した。
　インフレ率が２％を下回り続ける可能性は幾分か低下したという。

　
　

　ＦＯＭＣは債券購入額を月250億ドルにする方針を発表した。

　これまで100億ドルずつ縮小させるのは６会合連続で、10月で資産購入プログラムが終了するペースを維持した。

　

　失業率が予想よりも速く低下し、インフレ率が目標の２％に向かって加速している。

　イエレン議長率いるＦＯＭＣは2006年以来となる利上げについて議論を深めている。

　また、低賃金など労働市場のスラック（たるみ）を示す兆候が続いていることに懸念を表明している。

　ＦＯＭＣは資産購入ペースを慎重に一段と落とすことを決定し、購入プログラム終了後も
　　　「相当な期間」低金利を維持
する公算が大きいことをあらためて示した。

　

　朝方発表された４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回る伸びを示し、景気見通しは明るくなった。

　

　インフレについて、「委員会の中長期的な目標にやや近づいた」と指摘した。
　金融当局がインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は５月に前年比で1.8％上昇した。
　なお、寒気が北米を覆った２月には0.8％上昇となっていた。

　

　債券購入の内訳は米国債が150億ドル、住宅ローン担保証券が100億ドルとなる。