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2014年8月11日 (月)

円安に伴う物価上昇で日本全体としての実質購買力が下がる。

 野村総合研究所金融ITイノベーション研究部の
   井上哲也部長
はメデイアの取材で、CPIだけ上がっていくと、日本全体としての実質購買力が下がると述べた。 

 

日銀は非常に困ってくることになる。

 こういう形で物価が上がるとインフレ目標を達成しても正常化できないと続けた。

 
 
 

ひとこと

 海外輸出企業は工場等の進出国や輸出先に利益を与える行為が強いところが多くで目立っている。
 貿易の不公正として課徴金等を支払わされている現実を直視すべきだ。

 本来利益となる部分を全て取上げられるような行為はその判断をした企業内部の責任の所在を明らかにして、企業(株主)に賠償すべきものだ。 

 
 
 

    

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