NY連銀のダドリー総裁が一歩踏み出せば、連邦公開市場委員会(FOMC)は後からついて来る。
慣習としてFOMCの議決権は輪番制で地区連銀総裁に与えられているがニューヨーク連銀総裁は金融市場でもあるウォール街に対する監督の目であり、意見を受け付ける耳でもあることから、ニューヨーク連銀総裁だけがこれを常に有する。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2010年6月以来の高水準(終値ベース)に達した。
これまで、2010年10月にNY地区連銀のダドリー総裁は米国の雇用の伸びとインフレの先行きについて
「受け入れられない」
と評し、金融政策による
追加の刺激策
を講じて良いのではないだろうかと述べた。
その1カ月後に、FOMCは大規模資産購入プログラム(量的緩和)の第2弾を送り出した。
今年5月。ダドリー総裁は利上げ開始の前に
バランスシート資産
の再投資を停止する計画に異議を唱え
最善の戦略
ではないようだと述べた。
イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、この意見にFOMCメンバーらが賛成したことを明らかにした。
だからダドリー総裁の発言には耳を傾ける価値があるとの主張が市場の一般的な見方だ。
米国金融当局者としては初めて、米ドルについてのコメントが今週、ダドリー総裁がニューヨークで開かれたブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミットで、米ドルが大幅に上昇すれば、経済成長への影響を伴うことになると為替市場の動きについて初めて述べた。
通商面の実績が悪化し、輸出が減り輸入が増えると指摘した。
米ドルの大幅上昇はインフレを抑える傾向がある。従って2%の目標達成は一層難しくなる。このことを考慮するのは当然だろうというものだ。
ダドリー総裁が利上げ反対陣営がますます力を付けつつあり、新たな戦線を張っている可能性が高くなっている。
ドイツ銀行ではダドリー総裁をイエレン議長と同じくらいにハト派的だと評しており、同議長が目を光らせている労働市場ダッシュボードに米ドルの項目を加えるべきだと指摘するようになっている。
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