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2014年10月 2日 (木)

従業員が不足していると感じている企業が業種や規模を問わず一段と増加

 日本銀行が1日発表した
   企業短期経済観測調査(短観)
では、従業員が不足していると感じている企業が業種や規模を問わず一段と増えていることが分かり、人手不足を背景とした賃金の引き上げにつながっていくことが期待される。。

 

 日銀の短観によれば、従業員の数について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は全体でマイナス14ポイントと、従業員が足りないという回答が多すぎるという回答を大きく上回った。

 マイナスの幅は、前回、3か月前の調査より4ポイント拡大し、平成4年の調査以来22年ぶりの水準となった。

 規模や業種別に見ても、すべての区分で「不足」が「過剰」を上回り、企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが示されました。

 
 一方、企業が今年度計画している設備投資については、大企業の製造業で、前年度の実績を13.4%上回る見込み。

 これは同じ時期の調査としては8年ぶりの高い伸びとなった。

 
 今回の短観では、大企業の製造業で景気判断が小幅に改善したが、非製造業や中小企業では悪化しており、景気の回復に力強さが見られないことが浮き彫りになった。

 今後は人手不足を背景とした賃金の引き上げや、設備投資の着実な実行といった前向きな動きが目に見えて表れるかどうかが注目されるが、増税などといった愚策で勢いを殺いできており、円安が企業の原料高を招き始めており、逆風となりつつあることから正念場ともいえる。

 

 

 

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