再生可能エネルギー買い取り中断がエコ住宅にも余波

　北海道電力(9509)、東北電力(9506)、四国電力(9507)、九州電力(9508)、沖縄電力(9511)の5社が
　　　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）
に基づく発電電力の新規受け入れを中止すると発表した。

　その後、様々な混乱が生じている。

　急速に進んだ太陽光発電事業に送電設備が間に合わないため
　　　電力供給
にも支障をきたす可能性があるという。


　太陽光は出力が変動しやすく、送電設備がパンクしないように変動幅を制御する技術が必要で多数の機器を設置して制御することが必要となるなど、設備の増強のためには新たに工事を行う必要がある。

　東北電力では50キロワットを境目に受け入れ可能か否かを検討している。

　ただ、消費地が分散している北海道電力や九州電力では10キロワットを超えた場合受け入れを保留するとしている。


　通常、一般家庭の住宅に設置される太陽光発電は小規模なものであるため、10キロワット以下となるケースがほとんどで個人への影響は少ない。

　雨が少なく日照時間が長い九州では、安定した太陽光発電が見込めることから大型パネルを取り付ける「エコ住宅」が人気となっている。

　このため、周囲に消費するところが近接していない場合には遠方まで電力を送ることが必要となる。

　電力は距離により熱に変わり、消費されてしまう傾向があり、高電圧の交流に変換して運ぶ必要が出てくる。

　つまり、発電量＝消費量にはならず、距離で熱エネルギーで消耗されてしまう。

　住宅生産団体連合会の調べによると、10キロワット以上発電することができるエコ住宅は九州で約1,200件も契約があり、電力買い取りが中止となれば、住宅ローンの返済計画にも影響を与えることとなる。

　当然ながら、当初と約束が違うということで、住宅の引き渡しに応じない施主もいるという。

　有識者会議にて議論を深め、具体的な対応策を年内中にまとめていくとした。エネルギー資源に乏しい日本で、再生可能エネルギー発電を順調に普及させていくことは重要な課題だが、足し算しかできない有識者ばかりの主張では不公平感が増すばかりだ。

　ようやく軌道に乗り始めた太陽光発電だが、脱原発を支持するマスコミや欧米の圧力に屈した政治家のゴリ押しがこうした状況を生み出したといえる。

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