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2014年11月16日 (日)

アベノミクスの成果強調?

 オーストラリアのブリスベンで開かれた日米欧に新興国を加えた
   20カ国・地域(G20)首脳会合
は15日の討議で、G20全体の経済を底上げする成長戦略などを協議した。


 安倍晋三首相はアベノミクスにより、日本経済がデフレ脱却へ着実に前進していると成果を強調した。

 16日に採択する「ブリスベン行動計画」では、G20全体の国内総生産(GDP)を2018年までに2・1%引き上げる成長戦略を打ち出す見通しという。

 会合は2日間の日程で、16日に首脳宣言とブリスベン行動計画を採択して閉幕する予定。

 

 

ひとこと

 アベノミクスと呼ばれる政策で円高を転換させた点は評価できるが、その後の円安の進み具合がやや加速しすぎており、国内企業への悪影響が目立ち始めてきた。

 政策は国際資本の目論んだ日本の資産をかすめ取る謀略を利用したものとも言えるが、円安シフトで貿易収支が大幅赤字に陥ったことで国内資産が流出した分を輸出企業の利益で埋める状況には未だいたっていない。

 それどころが、付加価値を高めるための政策がなく企業の利益は膨らまず、労働力確保の未熟練労働者の賃金上昇の傾向が強まってき、景気回復時の黒字倒産が激増する気配でもある。

 メディア的なフレーズだけで終わりかねない中身の薄くなりつつある政策を転換する必要が出てきた。

 

 日銀は為替介入して手に入れている外貨や購入した米国債券を利用し、通貨を売買して利益を確保し、次の変動に備えるべきだろう。

 

 

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